韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  中国から手を引いた韓国企業…「1億の若い市場」ベトナムで手を広げる

中国から手を引いた韓国企業…「1億の若い市場」ベトナムで手を広げる

先月末、午前8時30分のベトナム・ホーチミン市ゴーバップ区のイーマート店舗。韓国ではマートが営業開始前の早い時間だが売り場は混雑し始めた。高温多湿な気候のためここの消費者は当日の食べ物を主に朝に購入する。 今年初めにゴーバップ店を訪れた新世界グループの鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)副会長は激しい混雑となった訪問客の姿に驚いたという。「人の頭しか見えないほどだったため」(イーマート関係者)だ。 ベトナム事業に慎重だった鄭副会長はゴーバップ店を見た後、「店舗をもっとスピードディに増やそう」と注文した。イーマートのベトナム事業に積極的にハンドルを切った契機だった。2015年末にベトナムに進出したイーマートはゴーバップ店から3年後の来年上半期にゴーバップ店より大きい2号店を開くことにした。

13店舗を運営しているロッテマートも今月ハノイに14号店を開く。2年6カ月ぶりの新規出店だ。ロッテマートは2020年までに中型店舗を中心に87店まで店舗網を大幅拡大する計画だ。 ベトナム消費市場が急成長し、韓国の流通・食品・エンターテインメント企業が事業を拡張している。2年余り店舗を出さずに内実を固めてきた流通企業の歩みが特に積極的だ。これまでイーマートとロッテマートは中国市場に足を引っ張られていた。だが今年中国から完全に撤退しただけに来年からはベトナム投資に集中する戦略だ。 ベトナムの経済成長傾向を見ると消費市場の成長潜在力を推察できる。出店と営業規制もほとんどない。今年初めベトナムのコンビニエンスストア市場に進出したGSリテール関係者は「すぐそばにコンビニを出しても何も問題がないほど市場が大きくなっている」と話す。近接出店を規制し始めた韓国とは異なる。

スポンサードリンク
成長潜在力は実績でも確認される。イーマートのゴーバップ店は3年間で他の追随を許さない実績を収めた。昨年の売り上げは520億ウォン(約53億円)で2016年の419億ウォンより24.1%増えた。今年は600億ウォンを超える見通しだ。先月の実績は全国170店の大型マートのうち1位を記録した。 イーマートのチョン・ビョンギ法人長は「韓国の消費者の購買力をベトナムの約2.5倍と考えるとゴーバップ店の売り上げは韓国の1500億ウォンに相当する」と話した。韓国でも「特級店舗」に該当する実績だ。イーマートは2号店に続き5~6号店まで出店する計画だ。 (略)
https://japanese.joins.com/

ベトナムでは1,600社以上の日本企業が進出している。その内約70%の企業が今後1〜2年で事業を拡大するみている。このことは、ベトナムにおいて日本のビジネスパートナーを探すニーズが高まることを意味し、それはベトナム企業にとってチャンスとなる。しかしながら、日本のメーカーもベトナムのローカルの資材及び部品を購入したくても、ベトナムにおける現在の人材、品物の供給能力及び品質は日本企業にとって一番大きい課題となっている。日本企業によるベトナムへの投資動向では、貿易に加え、生産が優先されている。しかし、ベトナムは品質保証能力及び安定して協力でき、信頼性の高い資材、部品、機械等を提供できる生産企業が不足している。

第一次と第二次ブームの日系企業進出の特徴は、ベトナムを生産拠点とした進出が多く、圧倒的に製造業の進出が多かった。 そして、第三次ブームとなる現在は、2011年から始まった。これは、チャイナ+1の第二波、2009年に解禁になった販売業の100%外資解禁が主な要因となる。進出の特徴は、ベトナムを市場と捉え、卸売、小売業界が増加。製造業も以前は輸出加工型企業が多かったが、最近はベトナム内需を狙った業種も増加している。生産拠点としては、製造業だけでなく、ITオフショア開発業界の進出も目立っている。

ベトナムの路上で目にする小型自動車の多くがホンダであり、トラックの多くはスズキやいすゞだ。イオンが資本提携するスーパーのフィビマートが街の至る所にある。ベトナム計画投資省によると、17年の日本の直接投資額は91億1100万ドル(約9610億円)で、外国からの直接投資額の25.4%を占め、国・地域別で韓国を抜いてトップに返り咲いた。金額ベースだけではなく、17年の日本の投資プロジェクト件数は前年比23%増の1025件に上る。約2500社といわれる在越日系企業の85%超が黒字経営であり、その割合は数年前の55〜60%から上昇している。

さらに日本企業がベトナムで歓迎される理由は、日本はベトナム向けの最大の政府開発援助(ODA)提供国であり、ODAを融資保証として日本政府は、高速道路や都市鉄道、鉄道駅などを含むベトナムのインフラ建設を積極的に支援している。ただ製造分野に偏りがあるのも事実。韓国企業に隙を見せない事である。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年12月04日 12:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp