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韓国・中国・台湾などの補助金支援で海運市場ゆがむ

中国、韓国、台湾などアジアの一部の国が自国の海運業界に莫大な補助金を支給しグローバル海運市場をゆがめているとウォール・ストリート・ジャーナルが2日に報道した。これらの国の過度な業界支援金のために不公正な競争が広がっているという批判まで出ている。 同紙によると、中国、韓国、台湾などが自国の海運企業に大規模支援を続けている。中国開発銀行は昨年国有企業のコスコグループに260億ドルを支援した。台湾政府は2016年12月に赤字に苦しむ国営海運会社の陽明海運に19億ドル規模の支援金を投じた。同紙はまた、韓国政府が大宇造船海洋と現代商船にそれぞれ100億ドルと50億ドルの公的資金を投じた事実も言及した。

世界の海運業界ではこれらの国の補助金支給が市場をゆがめているとの指摘が提起されている。競争力がない企業が政府支援を受けて維持され需要を超える供給が発生しているということだ。このため世界の海運市場に15%の過剰供給があり、貨物運賃が損益分岐点を下回っていると同紙は分析した。 中国は一帯一路(陸上・海上シルクロード)事業推進に向けた方便として海運企業を支援しているとの分析もある。コスコグループなど中国国有企業は欧州の港湾13カ所を買い取り、香港の港湾運営会社のハチソンポートの欧州資産買収も議論中だ。業界専門家らは中国が2025年までに世界の海運関連金融市場の半分ほどを占めると予想している。
https://japanese.joins.com/

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経営悪化に伴い、韓国政府がおよそ1兆2000億円の公的資金を投入した韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」をめぐり、日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場価格をゆがめているとして対応を求めてきた。だが先月下旬に行われた日韓の政府間協議でも韓国政府は前向きな姿勢を示さなかった。日本政府は、韓国政府の対応はWTO=世界貿易機関の補助金に関するルールに違反しているとし、貿易上の紛争処理を行うWTOの小委員会への提訴の前提となる2国間協議を韓国政府に対して要請する方針を固めた。

韓国の公的資金投入は、雇用確保が優先している実情もある。船舶を安く受注し、仕事を増やすことで、受注世界一と記事では報じて大喜びの韓国メディアだが、税金投入での雇用確保と価格無視の受注は、当然船舶価格の安請け合いとなり、結果赤字受注となる。世界造船業界は船舶価格の下落が加速する事を懸念しているわけで、韓国の勝手なふるまいは、輸送価格が順調に回復しつつある中で、船舶価格の適正化を求めているわけで、それが韓国の受注により崩壊するとみている。当然構造改革を実施してきた日本の造船業に影響が出ているわけで、いい加減勝手なふるまいは止めるべきだろうという事である。ルールなど無視の韓国であるから、しっかり圧力をかけるべきだろう。 中央日報の上記記事は、まさに他人事である。

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[ 2018年12月04日 18:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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