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韓国の国民所得3万ドル超へ「先進国の関門を突破」

2018年12月3日、韓国の中央日報は「韓国は今年、1人当たり国民総所得(GNI)と国内総生産(GDP)が3万ドルを超え、先進国入りの関門を突破するだろう」と報じた。 企画財政部と韓国銀行によると、昨年の韓国の1人当たりGNIは2万9745ドル(約338万円)、GDPは2万9744ドルで、今年は成長率を考慮すると、いずれも3万1000ドルを記録する見通しだ。企画財政部のト・ギュサン経済政策局長は「急激な経済環境の変化さえなければ、3万ドル超えは無難だろう」「先進国への重要な関門を通過する」と話しているという。

記事は「1人当たりの国民所得3万ドルは先進国入りの関門と見なされている」と説明。昨年に1人当たりGNIが3万ドルを超えた国は、経済協力開発機構(OECD)加盟国でも23カ国で、「一時は世界で最も貧しい国だった韓国が先進国入りしようとしていること自体が奇跡に近いと評価される」と伝えていいる。また、韓国経済研究院がこの23カ国を分析した結果、3万ドル超え当時の潜在成長率は平均2.8%で、韓国の今年の潜在成長率(2.9%)と同水準だったといい、「韓国経済の現在の基礎体力は中間レベルだ」と分析している。

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一方で「体感景気と密接な雇用、住居費用、教育環境、所得分配などが改善されていないため、国民所得3万ドルの体感度が低い」ことを問題として挙げている。昨年の1人当たりの家計可処分所得(PGDI)は1万6573ドルで、2006年に比べ34%の増加だが、同期間のGNI増加率(43%)を下回る。国の経済が成長し、政府の懐は豊かになり、企業の業績も上がったが、相対的に家計は潤っておらず、所得の二極化も深まっていると指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

GNIとは国民総所得をいう。過去には、国民総所得のことを「GNP」と呼んでいたが、近年、GNIに変更された。GDP(国内総生産)と同様、経済の成長を計る指標だが、GDPが「国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値」であるのに対し、GNIは「居住者が国内外から1年間に得た所得の合計」を表す。例えば日本企業は海外に積極的に投資をしてきた。こうした投資の収益はGDPには貢献しないが、海外で高い収益を確保できれば、GNIに対しては貢献する。日本の経済成長を考える上で、国内での生産活動だけに限定することはできない。それどころか、今後の日本が順調に成長するためには、拡大する海外市場での収益機会を最大限に活用することが必要となる。つまり、GNIのなかの投資収益が重要な意味を持つ。

ただ海外に投資してきたわりには、日本の海外からの投資収益は小さい。海外のリスク資産に積極的に投資して高い収益をあげている米国とは異なり、日本の海外資産の多くは低金利の債券である。より高い投資収益をあげられるよう、積極的に企業による直接投資を拡大するとともに、国民の潤沢な貯蓄資金も高収益が見込める投資に向かうことが期待される。一方韓国は、全体所得のうち政府が占める比率は23.8%と、前年(23.1%)に比べて大きく増えた。韓銀は「税収が増え、負担金などが増えたうえ、国民年金収益など財産所得が増え、政府の比率が高まった」と説明している。企業が雇用創出や投資などに活用すべき資金を政府が税金として徴収し、資源の効率性を低めるとし、景気に対する体感度はさらに低下すると伝えている。

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[ 2018年12月05日 09:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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