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新日鉄住金本社を再訪問した弁護団…賠償判決履行を要求

先月12日に続いて4日、強制徴用賠償判決被害者側の弁護士が東京の新日鉄住金本社を訪問したが、直接面談に再度失敗した。4日午後、強制徴用被害者側の弁護人であるイム・ジェソン、キム・セウン弁護士は、韓日市民団体活動家と共に東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪ねた。しかし、新日鉄住金側は「会うことはできない」という立場を明らかにし、その理由に対して「話すことはない」と答えたとイム弁護士は説明した。

イム弁護士らは新日鉄住金に損害賠償判決の履行を求める要請書を伝達した。要請書には韓国大法院(最高裁)判決に伴う損害賠償義務の履行方法、賠償金の伝達式を含めた被害者の権利回復のための後続措置など2つの案件に対して24日午後5時までに回答を求めるという内容が含まれている。 強制徴用被害者側はこのような努力にも新日鉄住金が協議に応じなければ、韓国内の資産差し押さえ手続きを進めるという。新日鉄住金がポスコとともに設立した合作会社「PNR」の株式を差し押さえる方針が伝えられた。韓国大法院は今年10月、新日鉄住金に強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン(約1014万円)ずつ賠償するよう命じる判決を下した。しかし、新日鉄住金側はこれを履行する動きを見せていない。
http://news.livedoor.com/

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韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。実力行使に向けて期限が明示されたのは初めてとなる。韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する。日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」としている。 韓国は自分で首を絞める形となった。我慢できずに日本政府が入れば、韓国企業は終わりでは…。 いつでも切れるわけでタイミングを見てとなる。 それにしても今の韓国は、予想以上に自国経済・社会は悪化しているのだろう。いよいよ自国崩壊が始まるかも…。

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[ 2018年12月05日 09:42 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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