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韓国経済界の重鎮、現状を「瀕死の重症患者」と憂う

2018年12月4日、韓国・朝鮮日報によると、韓国経済界の重鎮の崔洸(チョイ・クワン)前保健福祉相は3日出席した討論会で、最近の韓国経済について「全身病気だらけで瀕死の重症患者だ」と述べた。

討論会は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失敗、その対処法」と題して開かれた。崔氏は文大統領の経済政策について「経済の原理にのっとることが経済政策の必要条件だ。しかし、現政府はそれを無視して市場に圧力をかけている。失敗するのは当たり前だ」と批判した。

さらに、崔氏は文大統領の経済政策の核心が「歳入増による成長」にあると指摘。「世界を見回しても歳入を増やして経済を後押ししようとしている国は一つもない。南米諸国で試された例はあるが、いずれも失敗し、混乱を招いている」と述べた。

その上で、韓国経済を救うには「超党派による国家運営が必要だ」と主張。韓国企業の支援に力を入れると同時に、構造改革を進めるべきだと提言した。
http://news.livedoor.com/

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韓国自動車産業も危機の兆候が表れている。2011年をピークに韓国の自動車生産台数は減少している。自動車企業-部品会社とつながる自動車生態系にも亀裂が生じている。5月に韓国GMが群山工場を閉鎖した事件は、韓国国内自動車産業の現実を象徴的に表している。自動車だけでなく製造業全般の状況が悪化している。特に中国と競争する産業では諦めムードも見える。「世界の工場」中国と競争して勝てはしない。挙句にゴーン不祥事とGMの構造改革で、踏んだり蹴ったりの韓国自動車産業となる。

大規模リコール事態に直面したトヨタは伝統的な生産方式(TPS)の長所を生かして短所は補完し、世界1位になった。ドイツもディーゼルゲートなどで苦労したが、第4次産業革命技術を果敢に導入し、世界市場シェアをむしろ拡大している。 文氏としては、国民所得を上げることで内需を拡大し、韓国経済を活性化したいという思いのようだが、ことごとく外れた行動となっている。挙句に公的資金投入である。造船産業にも投入し、自動車産業にも公的資金を投入する。税金不足も何のそのである。もっと住宅ローンシステムの変更などなど、実施するべきことは多々あるにもかかわらず、実施しないでいる。家計負債と言う時限爆弾のスイッチは入りカウントダウンし始めたが…。

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[ 2018年12月05日 10:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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