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IT発達で職場を失う韓国の家長

情報技術(IT)の発達が「家長」の職場を減らしているという研究結果が出てきた。 韓国銀行(韓銀)は4日に発表した報告書「経済活動参加率に対する評価」で「核心労働年齢層の30-54歳の男性の経済活動参加率が1996年の95.9%から今年9月現在93.1%に落ちた」と明らかにした。 一般的に先進国では労働供給が最も活発で生産性が高い核心労働年齢層を25-54歳と見なす。しかし報告書作成者は兵役や高い大学進学率のため30歳以降に本格的に労働市場に参入する韓国の特性を考慮し、30-54歳を核心労働年齢層とした。

報告書を作成した韓銀のパク・ヨンミン課長はこの年齢層の男性の経済活動参加率が落ちる理由に「技術進歩に伴う雇用の二極化」を挙げた。技術が発展し、単純な業務の事務職、技能員など「中熟練」雇用がロボットや工場自動化などIT技術でカバーされているというのが報告書の説明だ。実際、中熟練雇用比率は1994年の60%から昨年55.5%に減少した。報告書は「その代わり低賃金の『低熟練』の雇用と管理者級以上の『高熟練』勤労者の需要が増え、雇用の二極化が拡大している」と指摘した。

30-54歳の男性は家計の主要所得源であり、労働市場から離脱すれば社会問題に発展しかねないという懸念が出ている。パク課長は「雇用の二極化が進み、核心労働年齢層の男性の経済活動参加率がさらに下落すれば、韓国経済に負担として作用する可能性がある」と述べた。すでに韓国は人口高齢化で経済活動参加率が低下している状況だ。代案として提示される女性の経済活動参加増加も出産・育児などによる経歴の中断で成果を出せていない。

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延世大のソン・テユン経済学部教授は「30-54歳の男性は家計の主要所得源であり、所得の減少は消費の減少につながり、景気沈滞の長期化を招くことも考えられる」と指摘した。中央大のパク・チャンギュン経営学科教授は「このままでは青年、中・壮年層、高齢者に関係なく、すべての階層の雇用が減り、経済に悪影響を与える恐れがある。企業が積極的に雇用と投資拡大に動き出す環境を整えるべきだ」と述べた。
https://japanese.joins.com/

日本とて人ごとではない。 AI(人工知能)の急速な発達は、ロボット技術の広汎な実用化の動きとあいまって、人間のやる仕事そのものに大きな変化を引き起こしつつあるのも事実。単純な仕事(肉体労働)はロボットで代替できるようになり、また高度の知的な仕事(頭脳労働)は、AI が代替するようになってきている。結果、技術革新は、雇用の問題を引き起こす可能性が高くなる。もちろん現行法の下では解雇を限する規定(労契法 16 条)があり、とくに経営上の必要による人員整理のための解雇には、判例上、整理解雇の 4 要素(人員削減の必要性、解雇回避の努力の程度、被解雇者選定の相当性、手続の相当性)に基づき有効性の判断がなされ、単には解雇は認められない。

結果、人員削減の必要性が高度なものと認定されやすくなる。また解雇回避のためになされた職種転換により雇用が継続されたとしても、転換後の職務に適応できず、能力を十分に発揮できなければ解雇される危険性もある。さらに、技術の発達により、ある業種そのものが不要となると、廃業や倒産などによる失業も生じてくる 。これからの労働法は、IT 革命後の労働の現場を直視し、新たな分析概念を創造して、法的課題を析出し、その解決を図ることが政府に求められる。

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[ 2018年12月05日 12:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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