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2018年12月4日、中国網財経は、日本でハイセンスのテレビの売り上げが大幅に増加していると伝えた。記事は、日本では12月1日から16チャンネルで4Kテレビ放送が始まったことを紹介。4K時代の到来に伴い、ハイセンスは11月13日、4K放送に対応した新製品A6800を発表したが、超高画質を求める消費者の需要に対応しており、市場での販売台数を伸ばしているという。

記事によると、「ハイセンスは東芝映像ソリューション（TVS）を買収してから、双方の液晶技術や製品製造、販売ルート、ブランドなどの方面での優位性を結合した。ロシア・サッカーワールドカップでは、ハイセンスが東芝の「REGZA」4Kテレビを発表し、日本語広告を出したが、日本の消費者から大きな反響があった。東芝テレビは日本市場における活力が大幅に上昇し、販売数も急増した」という。 同時に、ハイセンスブランドのテレビも日本市場でリリースする新製品に「REGZAエンジンNEO」を搭載し、日本の大手家電量販店との協力を展開し続けていると記事は紹介。日本の12の地区にサービスチームを設け、日本の消費者のためにアフターサービスを提供しているという。

さらに記事は、「市場データによると、18年10月末の時点で日本市場におけるハイセンスブランドのテレビ販売台数は22万6000台に達した。日本のテレビ市場規模は昨年とほとんど変わっていない状況の中で、販売数が前年比36．8％増となった」と伝えた。

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ハイセンスは、「ダブルブランド駆動戦略」によって、世界最高のテレビ技術で消費者の目が最も厳しい日本市場において、ますます多くの消費者の支持を得るようになっていると記事は紹介。市場データによると、10月末の時点でハイセンスと東芝の合計シェア率は19．1％で、パナソニックやソニーを超えて日本市場第2位のシェア率となったと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

ハイセンスグループは1969年に誕生した中国発の超大型電子情報産業グループ。ハイセンスグループは、「海信 Hisense」、「科龍 Kelon」、「容声 Ronshen」、「東芝テレビ TOSHIBA」など多くの商標を持つ企業グループとなる。東芝のテレビ会社、東芝映像ソリューションを傘下に収めている。ただし、東芝映像ソリューションは、東芝・レグザ（REGZA）ブランド映像商品、テレビ、BDレコーダー他は、自社開発・販売・修理を継続している。2020年に向かい、地上波2K（ハイビジョン）放送でも、アップコンバーターで4K映像に変える形で、4Kテレビを販売してきた。また12月1日から、BS/110度CS放送で4K放送が始まる。

先端技術開発の投資、高品質に投資してきた日本メーカーは、低価格販売に耐えられないと言う側面を持つ。結果、中国の価格を追求した、既存技術を使ったテレビに、価格で追いつけない。ところが一方で、若者とスマホは切っても切れない状況。その結果、通信費にかなりの額を投資する。モノに廻すお金はありません。政府が「0円スマホ」に対処しているのは、通信費だけにお金が集中すると、モノが売れなくなる為に、インフレ2%が達成できないわけで、必至な政策の１つでもある。

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