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「人員削減以外に生き残る道はない」…韓国中小企業の悲鳴

大邱(テグ)にある染色業者のハンシン特殊加工は数年前まで工場を24時間稼動していた。だが7月に160人だった従業員を90人ほどに減らした。残業もなくした。最低賃金引き上げ、労働時間短縮に備えた構造調整だった。この会社のハン・サンウン社長は「危機を克服するなら早く克服し、潰れるなら早く潰れるようにした冒険」と話した。勇気を出したが恐ろしいとも話した。「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなるでしょう。ここに労働時間短縮まで加わればこれに耐えて生き残る中小企業がいくつあるでしょうか」。

今年より10.9%引き上げで時給8350ウォン(約850円)となった最低賃金の適用が25日先に迫り中小企業に危機感が広がっている。人件費引き上げに耐えるのが難しく人員を削減する中小企業が増加している。地方の産業団地は賃金引き上げに自動車業界などの不況が重なり従業員50人以下の小企業の稼動率は30%台に急落するなど瀕死状態に追いやられている。 最低賃金引き上げに中小企業が人員削減で対応していることを数値で示すのが雇用保険消滅事業所数だ。1人以上雇用すれば義務加入しなければならない雇用保険から脱退する企業だ。雇用情報院によると消滅事業所は今年に入り10月まで104万件に達した。2016年に109万2911件で100万件を超えてから昨年には125万5645件に増加した。

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失業を意味する雇用保険喪失者も10月に47万8731人で、前年同期の39万3692人より大きく膨らんだ。人員削減の主な対象は低賃金労働者と外国人労働者だ。ある中小企業代表は「生産性が低い人材から整理するほかない」と話す。 パイタッチ研究院のラ・ジョンジュ院長は「来年の最低賃金引き上げにともなう自動化・無人化導入などで雇用50万件程度が消える可能性がある」と話した。
https://japanese.joins.com/

記事にあるように、自動車業界などの不況が重なり従業員50人以下の小企業の稼動率は30%台というのは、とどめ打ちになる。最低賃金は低迷する企業にとっては厄介だ。340万社近い中小企業はどれだけのゾンビ企業を抱えるのかは、自国メディアは報じない。データーがないという理由もある。小規模事業体となる50人以下のデーターは、おそらくは無いだろう。それでいてゾンビ企業に政府は補填している。この実態を無視しての最低賃金上昇であるから、影響は大きい。全産業の売り上げ4000兆ウォンは維持しているだろうと私は掲載してきた。税金による補てんで赤字受注でも仕事をしてきた結果である。

一方で記事のように稼働率まで低下するとなると、赤字受注すらできない企業が問題視される。自動車産業は売れなければ、赤字覚悟でも仕事自体が失われるために、とどめ打ちとなる。政府は税金投入を実施したが、仕事が増えるわけではない。単にばらまいただけであるから、すぐ税金は不足する。経営者は人員削減を実施せざる負えない状態と化す。こういう行動は低迷する事業体の特にはゾンビ企業に影響をあたえる。税金補てんよりは、さっさと破綻し、違う事業立て直しのほうが得策と言う側面もあるからだ。いよいよ中小企業にも倒産連鎖の危機が迫りつつある。

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[ 2018年12月06日 09:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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