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来年1月から適用される「韓米防衛費分担金特別協定」の締結に向けた10回目の交渉が今月11－13日にソウルで行われる。韓国外交部（省に相当）が7日に明らかにした。防衛費分担金は在韓米軍の駐屯費用のうち韓国が負担する額のことで、今回の10回目の交渉で最終的に決着する可能性が高い。現在の協定は2014年に締結されたもので、今月31日が期限となっている。

韓国外交部の説明によると、同部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は11－13日、これまで以上に踏み込んだ形で双方の立場の違いを調整する見通しだという。来年早々に発生する協定の空白期間を最小限にとどめるためには、今回何としても交渉をとりまとめねばならないからだ。

防衛費分担金については先週の韓米首脳会談に続き、今月6日にワシントンで開催された韓米外相会談でも議題として取り上げられた。また韓国大統領府によると、国家安全保障会議（NSC）常任委員会でも防衛費分担金の問題などが議論されたという。このように様々な場での議論が続いていることから「韓米間の合意が近づいているのでは」との見方も有力視されている。韓米両国は今年に入って先月まで9回の交渉を行ったが、分担金の総額、有効期間、年間の増加率など複数の争点について歩み寄ることができなかった。

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韓国政府が今年支払う分担金はおよそ9602億ウォン（約961億円）だが、これは在韓米軍駐屯費用全額のほぼ半分に相当する。これについて米国は韓国負担分の大幅な増額を求めている。
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日本の防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が２０１８年度予算で初めて５兆円を突破し、２０１９年度は５兆３千億円に達する。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因だ。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。

日本は米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。２０１９年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（６機・９１６億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（２機・５４４億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（２基・２３５２億円）などの購入契約を結ぶ。ＦＭＳの契約額は２０１２年度予算で１３８１億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は２０１９年度予算で、２０１２年度の５倍の５９１７億円を要求している。兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っている。

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