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国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数（ミザリー・インデックス）が７年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。 統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が１０日に明らかにしたところによると、１０月の悲惨指数は前年同期の５．０から０．５ポイント上昇の５．５となった。１０月基準では２０１１年の６．５以降で最も高い数値だ。

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。１０月の失業率は３．５％、物価上昇率は２．０％を記録した。失業率は１０月基準で２００５年の３．６％以降１３年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の１９９９年の１１０万８０００人以降で最も多い９７万３０００人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は２０１２年の２．１％以降６年来の高水準だった。 チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。
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悲惨指数は、「ミザリーインデックス」とも呼ばれ、アメリカ合衆国の経済学者アーサー・オークン（Arthur M. Okun, 1928-1980）が考案した経済的な苦痛の水準を表す経済指標をいう。インフレ率（消費者物価上昇率）と失業率の絶対値を足した数値で、各国の国民生活の困窮度を示し、インフレ率が上昇したり失業率が上昇したりすると、本指数も上昇する。一般に悲惨指数の上昇は、経済の黄信号と言われ、10.0を超すと、その国の経済政策に対する国民の不満が高まると言われる。インフレ率が3.5％、失業率が7.5％となると、その合計は11.0であり、国民の生活は極めて苦しいものと感じられるようになる。

現在の同指数は、CPIと失業率のほか金利を足し、そこから1人当たり実質GDPの変動率を差し引いた数値を示すものとなっている。中国がワースト２位、日本がワースト１位。日本はインフレ率が前年比マイナス3.5％だったことが、最終的に指数を低く抑えたということだ。中国はほぼ完全に、1人当たりGDPの大幅な成長（6.3％の伸び）のおかげで、この結果を得ている。米国のランクは、全体の39位だった。オバマ政権の最後の一年、米国はベトナム、スロバキア、チェコに次ぐスコアとなった。数値ならべの韓国が５．５で悲惨な状態とは言い難い。ガイドラインの１０よりはるかに低いが…。

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