韓国経済News

李俊求（イ・ジュング）ソウル大名誉教授が１２日、最近の経済状況について「危機の本質は韓国経済の根本的な脆弱性であり、決して所得主導成長政策ではない」と主張した。李教授は「所得主導成長政策に対する魔女狩りは政府・与党を追い込むのに効果的な手段になるかもしれないが、危機の本質的な解決には全く役に立たない」と断言した。 李教授はこの日、自身が運営するホームページに「所得主導成長政策は決して経済危機の本質ではない」と題した文章を掲載、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策が悪の枢軸（ａｘｉｓ　ｏｆ　ｅｖｉｌ）のように罵倒されている。

すべての危機の原因があたかも所得主導成長政策にあるように批判されている」とし、このように強調した。 李教授は「我々の経済はそのように一瞬で崩れてしまうことはない。すぐにも崩壊するかのように騒ぐ人たちに対して、本当にそうなることを望むのかと問いたい心情」とし「今日の危機は文在寅政権の登場と同時に突然生じたものではない」と指摘した。まず李教授は文在寅政権の最低賃金引き上げなど一部の政策の問題点を認めた。李教授は「現政権が（政策執行を）あまりにも急いだことで相当な副作用を招いた点は確かだ」とし「最低賃金の急激な引き上げや勤労時間制限のような措置に対して市場がこれほど敏感に反応することを十分に予想できない失策を犯したのは間違いない」と指摘した。

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続いて「本当に支援が必要な未熟練、低賃金労働者と零細事業者をさらに厳しい状況にした」とし「政府が所得主導成長政策がもたらした副作用を深く反省し、改めるべき点は改めなければいけない」と訴えた。 ただ、李教授は「所得主導成長は危機の本質ではない」と強調した。「失業率が何％上がったとか、二極化がさらに進んだというのも大きな問題だが、危機の本質ではない。造船業・鉄鋼業・自動車産業までが厳しくなっている状況で、半導体や携帯電話など他の産業基盤が揺れ、インドと中国新興国が追撃する状況が危機の本質」とし「こうした韓国経済の根本的な脆弱性が我々が迎えている危機の本質」という見方を示した。
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そもそも海運・造船・自動車部品企業が低迷し、公的資金投入で雇用確保に必死である事。そしてもともと最低賃金を守らない企業が多数ある事。これらの複合であることを理解することである。最低賃金制度のシステムにも問題がある。もともと守られていない制度であるから、今回の最低賃金上昇は、異常値となるほどの値上がりに感じただろうと言う部分には、李俊求ソウル大名誉教授は、触れていない。悪いシステムに、企業低迷に加え、税金投入であるから、増税しか道がない。３０兆円の税収と大喜びで報じる韓国メディアだが、特に法人税と言う側面では、すでに外資系企業は韓国に工場を構える必要性は無くなる。

自国民から金を集めて、赤字企業に投入し雇用確保する。造船業は安い価格で受注を加速し、赤字受注で雇用を確保する。赤字の埋め合わせは税金投入で補う。この繰り返しである。これが異常値であるから、成長戦略も何もない。世界から見放され、のちに大きなツケとなる。

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