韓国経済News

韓国統計庁によると、11月の就業者数は前年同月に比べ16万5000人増え、5カ月ぶりに伸びが10万人を超えた。しかし、非経済活動人口のうち特別な理由なく働かなかった人と就職断念者が大幅に増えたことが分かった。長期失業者も過去最高の水準となり、「雇用情勢悪化→長期にわたる就職活動に失敗→就職断念」という悪循環が表面化している。

11月の非経済活動人口は1619万2000人で、前年同月を4万1000人上回った。うち育児、家事学業、介護・心身障害、就職準備などの明らかな理由がないまま、単に働かなかったと答えた人も9万人増え、182万人となった。2003年に統計を取り始めて以来、11月としては最多だった。特に本来ならば働き盛りで、就職活動を積極的に行うべき30代では2万1000人増の28万1000人だった。就職断念者も前年同期に比べ8万5000人急増し、53万5000人に達した。現在の基準で統計を取り始めた2014年以降では、就職断念者の数と増加幅が過去最高だった。

その結果、11月の拡張失業率は10.7％で、前年同期よりも0.7ポイント上昇した。青年層の拡張失業率は21.6％に達し、0.2ポイント上昇した。理由なく働かなかったり、就職を断念したりした人は公式な失業率統計には含まれないが、拡張失業率には算入される。公式統計の失業率が3.2％で、拡張失業率と大きな差が生じるのは、いわゆる「ニート」の増加によるものだ。
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韓国の失業率が低く現れる最も大きな理由としては、15歳以上人口に占める非労働力人口の割合が高い点が考えられる。15歳以上人口は、労働力人口と非労働力人口に区分することができる。しかし、ここで言う労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」（休業者を含む）と、求職中であった「完全失業者」の合計を指す。一方、非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。

上記の定義を基準とした2010年時点の韓国における非労働力人口の割合は34.2％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均29.3％を大きく上回っている（日本26.0％）。男女別には男性が22.9％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均20.3％より2.6％ポイント高いことに比べて、女性は45.5％でＯＥＣＤ加盟国の平均38.2％を7.3％ポイントも上回っており、韓国では女性の非労働力人口の問題がより大きいことが分かる。また、韓国の失業率が低く表れているもう一つの理由としては自営業者の割合がＯＥＣＤ加盟国に比べて高いことが挙げられる。2008年韓国の自営業者の割合は31.3％で、これはＯＥＣＤ平均15.8％の約２倍に相当する数値である。特に、自営業者の相当数は給料をもらっていない無給の家族従業者であり、彼らの多数が調査期間中に仕事を探しておらず、失業率の計算に反映されていない。

一部の研究者の間ではより幅広い失業である「拡張失業率」を実際の基準として認識すべきであるという議論が出ている。「拡張失業率」とは、国が発表する失業率に潜在的な失業率や週18時間未満働いている不完全就業者の割合を加えた概念である。このような計算方法によって計算された2009年1～8月の平均拡張失業率は8.5％で国が発表した失業率3.8％より2.24倍も高いという結果となっている。今後、韓国の雇用状況をより正確に把握するためには公式失業率のみならず、「拡張失業率」等、上記内容を考慮する必要がある。

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