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2018年12月15日、米華字メディアの多維新聞は、ファーウェイ・ジャパンがこのほど、同社製品のセキュリティー上の懸念に関する日本メディアの報道について「まったくの事実無根」と否定する声明を発表したことを伝えた。 報道によると、日本政府は、中国の情報機関との結び付きを指摘されている中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、政府調達から排除する方針を決めた。菅官房長官は10日の記者会見で、「サイバーセキュリティーを確保するうえで、情報の摂取・破壊・情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることは、極めて重要」と述べた。

記事がエンガジェット日本版の15日付報道を引用して伝えたところによると、フジテレビは11日、与党関係者の話として「ファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに『余計なもの』が見つかった」と報じた。また日本経済新聞は12日、サイバーセキュリティー専門家の話として「ファーウェイの通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。開発時の設定作業に利用していたポートを停止せずに製品を出荷したとしても不思議ではない」などと報じた。

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こうした報道について、ファーウェイ・ジャパンは14日に声明を出し、「まったくの事実無根」と否定。「日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格している」「ファーウェイにとりサイバーセキュリティーへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してない」などとした。
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華為の基地局を設置しているソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる。来年10月に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日、東京都内で取材に応じ「中国メーカーの基地局は使わない」と強調。安定性を重視してネットワーク構築を進める考えを示している。華為やZTEは、基地局メーカーとして価格の安さと高い技術力を背景に世界中でシェアを伸ばしており、国内でも現行の第4世代（4G）移動通信方式については、ソフトバンクやKDDI（au）などが基地局に華為製品を使用している。 NTTドコモはNECや富士通など国内メーカーを採用している。

ファーウェイとZTEによる5G通信網向け機器の調達を事実上禁止した今回の動きは、単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。特定の国家が攻撃的な姿勢を強めれば、サプライチェーンに対するこの種の懸念は、電話会社やウイルス対策ソフト会社等々、多方面に広がる懸念がある。

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