韓国経済News

2018年12月16日、観察者網は、韓国の世論調査で、来年の韓国経済について悲観的な見方をする人が7割を超えたとする、韓国メディアの報道を伝えた。記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。韓国のシンクタンク・経済研究院が同日、調査機関に委託して実施した世論調査の結果を発表した。来年の韓国経済の先行きについての質問では、「悲観的」が70．9％に達し、「楽観的」はわずか11．4％にとどまった。

また、62％が「今年は家計が悪化した」と回答、「家計が良くなった」の10．8％をやはり大きく引き離した。とくに「悪化した」の回答は8カ月前の調査では28．8％に過ぎず、この半年で家計の悪化を実感した人が急激に増えたことが明らかになった。家計が厳しくなった理由では、「物価の上昇」が26．3％、「収入が増えない」が21％、「不動産価格の上昇」が13．2％、「就職難」が12％になっている。また、来年の韓国経済最大のリスクについてはそれぞれ22．1％が「経済成長の鈍化」「家庭の負債増」、12．5％が「消費の低迷」と回答した。

さらに、政府に求める経済対策では、雇用創出が26．3％、物価の安定が23．6％、世帯所得の増加が16．2％、所得配分構造の改善が10．1％となっている。
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韓国の住宅ローンの特徴は、元金を払わず、利子だけを払うという点である。利子だけを払うことになっているので、まだ問題が顕在化していないが、満期が集中している2019年には元金をも払わないといけないので、大きな問題になるという指摘がある。住宅ローンのもう１つの特徴は、集団ローンと言う制度である。この集団ローンは、建設会社が金融機関と交渉をして入居者に用意するローンであり、個人への個別審査はない。この集団ローンは個別審査がない分、後になって延滞問題を起こす可能性が高い。

家計負債が増え続けているもう１つの要因は、韓国の住宅制度そのものにある。韓国には「全貰（ジョンセ）」という制度があるが、今、その全貰と言う制度が崩れつつある。大家は家を貸すときにテナントから保証金を預かり、その保証金を運用する。近年、低金利時代が到来したことにより、大家は資金を運用するところがなくなり、運用先を失った大家は、これまでの全貰から、毎月家賃をもらうことができる「月貰（ウォルセ）」に切り替えている。　一方、毎月家賃を払うことに負担を感じるようになった若い層は、これを機に少し無理をしてでも住宅を購入することになる。金融機関も住宅ローンは、担保があって一番安全だし、住宅ローンは良いビジネスになるため、積極的に住宅ローンを販売する。

満期が集中している2019年には元金を払える比率は限りなく低いだろう。個人的には２０１９年が家計負債の限界点で騒ぎだすだろうと考えるが、韓国政府はまだ対応策の案すら公表していない。この状況下で自国経済を、記事では１０％規模で落胆ししていること自体が理解に苦しむのだが…。

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