韓国経済News

「証券界の未来学者」として知られる洪性国（ホン・ソングク）元大宇証券社長が最新著書『収縮社会』で提示した未来はさらに暗い。洪氏は２００８年のグローバル金融危機をきっかけに全世界が膨張社会から収縮社会に移り始めたと診断する。少子高齢化による人口構造の急激な変化の中、生産性の画期的な増大による供給過剰が常時化したというのが洪氏の分析だ。さらに過去最高水準の負債と二極化が重なり、もはや成長自体が難しい時代になったということだ。いくら政府が金融を緩和してインフラ投資で景気浮揚を図っても一時的な効果に終わり、雇用問題の根本的な解決には結びつかないという指摘だ。

今年１年間、韓国社会は所得主導成長をめぐり深刻な対立を経験した。低所得層の所得増大を通じて消費を増やし、二極化を緩和するという趣旨はよいが、最低賃金の急激な引き上げで自営業者と中小企業が減って雇用が消えるという現実を目撃した。成長の回復と雇用創出が根本的に難しい状況でとんでもないところに力を注ぎ、政策は政策で失敗して批判を浴びる格好となった。 政府と企業、個人すべてが膨張社会の迷妄を破り、根本的に変わった現実を認めて受け入れるところに解決のきっかけを見つけるしかなさそうだ。政府は遵法、透明性、信頼、譲歩と妥協など社会的資本を拡充することで、収縮局面で避けられない社会的葛藤を調節して緩和することに政策の焦点を合わせるべきだと、洪氏は主張している。

スポンサードリンク

幸せに対する個人の認識も変わる必要がある。幸せは所有に比例し、欲望に反比例するというのが経済学者ポール・サミュエルソンが提示した幸福方程式だ。分子の所有を増やすことが膨張社会の幸福追求方式だったなら、収縮社会では分母の欲望を調節して幸せを追求するしかない。変化の芽はすでに出てきている。
https://japanese.joins.com/

中央日報は、韓国に出来るものがなく、表紙だけ変えた対策で時間を浪費する間に、中国は出来ないことはない新しいサービス導入し、勢いよく飛んでいると報じている。投資開放型病院、遠隔診療、フィンテックなどに続き、文在寅政権がタクシー業界の抵抗の前で進んでいないライドシェアサービスに至るまでまぶしい進化を見せている。中国では可能だが韓国ではできないサービスを全数調査し規制をなくしてほしいという悲痛な叫びまで経済界から出ているとしている。

今の韓国は仕事をさぼって高給を得る事を覚えてしまったわけで、それ以下には慣れないという側面を持っている。大卒で幹部育成だけの国である。　日本で中間管理職が増えすぎて、リストラの嵐となった２０００年頃を思い出す。それでも企業は内部留保金をしっかりため込んでいたわけで、特に中小企業は大手企業以上に蓄えてきた。この違いは大きいわけで、逆にそれがだらけた管理職増大につながり、緊張感のない人事考課となり、管理職だらけの大手企業と化したわけで、結果、倒産や吸収合併が増大した時期でもある。

経営者の緊張感のある組織改革がなければ、人材教育と実績評価で人材への投資や設備投資を加速できない。中小企業では、受注のために何を実施するべきかは、製造技術の問題であり、営業活動に幅を持たせる役目もある。営業と製造と管理部門の連携で受注に幅が出来る。特に、韓国中小企業はそういう部分を勉強する必要がある。

---

関連記事 韓国で個人所得が最も低い市・道は全羅南道の159万円（12/23） 韓国人が今年最もよく行った海外旅行先、１－３位すべて日本の都市（12/21） 韓国製造業に臨時・日雇い中心の外国人労働者５万人以上（12/20） 文大統領の20代男性支持率が暴落、原因は？（12/20） 再就職した中高年の３人に２人は“月収２０万円未満”（12/19） 成長も雇用もない「収縮社会」 済州１万ウォン台、大阪４万ウォン台…１年で最安値の航空券が解禁（12/18） 韓国の人気海外旅行地、上位に日本がずらり（12/18） 「１日１５時間働いても残業手当はゼロ」移住労働者の暴露（12/17） 「ポッキーをもらえなかったから」？…韓国ロッテ役員のパワハラが物議（12/16） 「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行（12/15）

---