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日本の企業が希望者は75歳まで働けると発表

2018年12月21日、新京報は、日本の企業が希望者は75歳まで働けると発表したと伝えた。

記事は、「すかいらーくホールディングスは20日、パート・アルバイト従業員の定年を引き上げ、希望者は75歳まで働けることを発表した。この企業は日本全国に3200以上のレストランを展開しており、多くの従業員から70歳以上になっても働きたいとの要望があったため定年を5歳引き上げることにした。来年1月1日から正式に開始する。この企業では65歳から70歳の従業員が1000人を超えている」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「75歳といったら普通はもうそんな体力はないだろう」「私はその年齢まで生きられないと思う」「まずは75歳まで生きられることを目標にしたいと思う」などの悲観的なコメントが寄せられた。 また、「生活のためだろう。子どもが親の面倒を見ないからだ」「日本の高齢者は孫の面倒を見ないから暇なのだろう」「これは若者の失業率を増やすことになるのではないか?高齢者の方がコストは安いだろうから。これは決して良い傾向ではない」などの意見もあった。
https://www.recordchina.co.jp/

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ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」が、来年1月から希望する従業員が75歳まで働けるように雇用制度を改めることを決定した。「ガスト」や「ジョナサン」など、全国におよそ3200店舗を展開する「すかいらーくホールディングス」は、来年1月から雇用制度を改めるという。 パートやアルバイトの従業員は、これまで希望すれば70歳まで働けたが、これを75歳まで引き上げる。高齢でも優秀な人材を確保することが狙いで、現在65歳以上の従業員はおよそ1000人いるが、70歳を超えても働きたいという要望に答えた形だ。

今のところ、法定の65歳を超えて希望者を再雇用する企業は、全体の5%程度にとどまっている。だが少子高齢化を乗り越えるためには、年金の支給開始年齢を65歳からさらに引き上げなければならない。結果、企業の雇用義務も将来的には70歳、75歳と延長されていくことになる。安倍政権はすでに企業で働ける年齢を70歳に引き上げることを検討している。将来的には企業に対して「定年延長」「再雇用」「定年廃止」のどれかの対応を求めることになりそうだ。安倍政権下では、年金を70歳超を選択した人は受給額を大きく積み増し、老後資金を確保しやすくする制度を考案しているとも言われる。

定年の70歳~75歳への引き上げは、働き手を増やすことで膨らむ年金支給額を抑えると同時に、健康寿命を延ばすことで医療費や介護費の膨張を堰き止めることも可能だ。高齢者の労働参加率が高い地域では、高齢者一人あたりの医療費や介護費が少ないという因果関係がはっきりと認められている。

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[ 2018年12月23日 09:09 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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