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日本の防衛予算大幅増は中国に対応するため

2018年12月22日、環球時報は、日本が防衛予算を大幅に増やしたのは、中国に対応するためだとする専門家の見方を伝えた。記事は、21日に閣議決定された来年度の防衛予算案は、5兆2574億円となり、昨年比で1.3%増加したと紹介。7年連続の防衛費増だと指摘した。これは主に、防衛省が大量に武器設備を購入するためで、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の取得費や、「いずも」型護衛艦の空母化改修に向けた調査研究費、最新鋭ステルス戦闘機F35Aとこれに搭載するJSMミサイルの取得費などが含まれるという。

これについて、中国人民大学国際関係学院の黄大慧(ホアン・ダーフイ)副院長は、環球時報のインタビューに応じ、「日本が大幅に防衛予算を増やしたことの意図は明白で、明らかに中国に対応するためだ。中国の台頭に対応することは、日本にとって21世紀最大の課題となっている」との見方を示した。 黄氏は、「冷戦終結以降、日本は正常な国になることを強調してきた。特に安倍政権発足後、防衛予算は年々増加しており、『自主防衛力』を増強し、『戦う能力のある国』をつくりだすことで『正常な国』となることを実現しようとしている。しかし、今の防衛予算は『専守防衛』の意図を大きく上回っており、『軍事大国化』という危険なシグナルを出している」と指摘。

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空母やF35戦闘機は攻撃性の強い装備で、これらの装備を配備すれば「専守防衛」は有名無実化すると論じた。 さらに黄氏は「最近、日中関係は改善に向かっていたが、このような状況の中で日本が大幅に防衛予算を増加することは、『中国脅威』をあおり、日中関係改善の足かせになるため、日本の対中戦略は基本的には変化していないことが分かる」との見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/

防衛省は2019年度の防衛費について、過去最高の5兆2986億円(米軍再編費除く)を要求することを決定したとロイター通信が報じている。18年度の当初予算から2.1%の上積みで、毎年0.8%ずつ増額してきた過去5年と比べて大幅な伸びとなるとした。陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、北朝鮮や中国をにらんで日本がこれまで保有してこなかった軍備を装備する。イージス・アショアは、イージス艦に積むミサイル迎撃システムを陸上に配備したもので、目となるレーダー、頭脳となる戦闘システム、機材を収納する建物で主に構成する。迎撃に使用するミサイル本体は別費用で、この取得費として19年度は818億円を計上する。

防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる。米側の提示額を日本側が受け入れる対外有償軍事援助(FMS)による購入システムを積極的に利用する方針だ。宇宙やサイバー分野といった新たな領域にも資金投入していく。一方韓国国防省は、2019年度予算案について、前年度比8.2%増の約46兆7000億ウォン(約4兆7000億円)に上ったと発表している。日本の防衛省の18年度当初予算は過去最大の5兆1911億円で、この額に急速に近づきつつあるが、今回以降は資金が持たないだろう。

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[ 2018年12月23日 12:03 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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