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日本がIWC脱退、来年から商業捕鯨を再開

日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年から商業捕鯨を再開することが分かった。 菅義偉官房長官は26日、「(今年)9月のIWC総会でクジラ資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能だということがあらためて明らかになり、今回(IWC脱退)の決断に至った」と明らかにした。これにより、日本の水産業界は来年7月から日本の領海と排他的経済水域(EEZ)で30年ぶりに正式に商業捕鯨を再開する方針だ。

青森県・宮城県・北海道などでは古くから捕鯨が行われてきた。IWCが1986年に商業捕鯨を禁止した後も、日本は「科学研究目的」を理由に捕鯨をしてきた。このようにして捕獲したクジラが市場で流通していたため、国際社会では「日本は事実上の商業捕鯨を続けている」という批判が絶えなかった。 IWCによると、商業捕鯨が禁止されてから2013年までに日本が科学研究目的で捕獲したクジラは約2万頭に達するという。

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このうち相当数が市場で流通したことから、告発が相次いでいた。このため、国際司法裁判所は14年、ついに「日本の捕鯨は研究目的ではなく、商業目的であると判断されるため、即座にすべての捕鯨を中止せよ」との判決を下した。日本は今年9月にブラジルで開催されたIWC総会で、「一部のクジラの数が増加しているので、商業捕鯨を再開しよう」と正式に提案していた。
http://www.chosunonline.com/

来年6月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の開催国として日本が批判を受ける危険性がある。日本やノルウェー、アイスランドなどの捕鯨国は、捕鯨の慣行は自国文化の一部で、持続可能な方法で続けられるべきだと主張もある。日本は脱退後も、いくつかの国際法による制約を受ける。国連海洋法条約は締結国に対し、クジラの保護に関する協力を「その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて」行うよう義務付けている。日本政府は、別の国際機関設立を試みる可能性がある。その場合、十分な数の加盟国を得ることが条件になる。もしくは、すでにある海洋資源管理の国際機関、北大西洋海産哺乳動物委員会(NAMMCO)に加盟する選択肢もある。

日本は「持続的捕鯨委員会」の設立と「資源が豊富な鯨類資源/鯨種の」持続的な捕獲枠の設定などの対策を一括提案した。提案は加盟国の投票で否決された。批判を避けるために別の国際機関設立等が加速するとみられる。

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[ 2018年12月27日 08:54 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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