韓国経済News

2019年1月1日、新華社は、韓国で行われた最新の民意調査によると、文在寅（ムンジェイン）大統領の支持率は45．9％で、政権発足以来最低となったほか、不支持率は49．7％で初めて支持率を上回ったと伝えた。 韓国の民間調査機関「真実計量器」が12月31日に発表したデータによると、先週の文大統領の支持率は45．9％で、前の週と比べて1．2％減少した。また、文大統領の政策に消極的な評価をした人が49．7％となり、前の週と比べて3．6％増加した。

記事は、昨年10月に支持率が50％を割ってからずっと低迷しており、最新の調査結果で、文大統領の政策に対して「最も低い評価の成績表が出た」と紹介。「真実計量器」は、韓国経済の不景気が支持率低下の主な原因で、大統領府が民間人の情報を違法に監視していたのではないかとの疑惑が出たことも、支持率をさらに下げたと分析している。 記事によると、文政権発足から丸1カ月となる17年6月には、ギャラップの調査で84％が「よくやっている」との評価をしており、これは韓国歴代大統領の中で最も高い数字を記録していた。 このほか、最新の調査結果によると、文大統領の所属する与党・共に民主党の支持率も1．2％減少して36．8％となった。最大野党の自由韓国党の支持率は25．7％で、前の週と比べて0．3％上昇した。
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韓国大統領府は、金委員長の年内ソウル訪問が難しくなったとの認識を明らかにした。北朝鮮は南北首脳会談後、米朝首脳会談の再開催を始め、開城工業団地や金剛山の観光事業の再開、終戦宣言の合意などの進展を期待していた。しかし、いずれも進展は見られず、金委員長はソウルを訪問しても期待する成果が得られないと判断した。

文政権の経済政策は完全な失敗となり、あげくに北にすりよった文政権が強く求めてきた金正恩・朝鮮労働党委員長の年内ソウル訪問が延期となり、外交面でも文大統領は各国から信頼されていない。北朝鮮の“非核化意思の広告塔”的な役割を務めてきたが、南北首脳会談で金委員長が、「可能な限り早い時期に完全非核化を終え、経済発展に集中したい」と言っただけで、具体的な非核化の意思を確認もしないまま、「米朝対話の条件が整った」としてトランプ大統領に再会談に応じるよう説得してしているでは論外だろう。

日本からすれば脅威は何も変わっていない。この真実が本来問題で、韓国独自に制裁緩和やら、好き勝手にふるまった結果が上記では、自国経済も北の非核化も無理となる。

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