韓国経済News

日本による植民地時代に強制徴用された被害者たちが、新日鉄住金（旧・新日本製鉄）の韓国内資産に対する差し押さえの強制執行手続きを申請したことをめぐり、日本側の反発が続いている。差し押さえの対象は、新日鉄住金と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、PNRの株式だ。

日本の佐藤正久外務副大臣は2日、自身のツイッターで、この事実を報じた韓国メディアの記事をリンクし「これまで日本政府が主張している通り、日本企業を守るためにも看過できない動きだ。手の内はさらせないが（日本企業を）守らなければならない」と主張した。佐藤副大臣はまた「韓国政府が何も対応を取らないのも極めて残念」とも書いた。

新日鉄住金も「極めて遺憾。（日本）政府と相談した上で適切に対応する」とコメントした。3日付の読売新聞が報じた。新日鉄住金は「1965年の日韓基本合意で個人の請求権は消滅した」として、昨年10月に韓国大法院（最高裁判所に相当）が下した強制徴用賠償判決は受け入れられないとの立場だ。

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日本の与党・自民党の一部では、強制執行に対する対抗措置として、韓国に被害を与えられる経済的措置などを求める声もある。東京のある消息筋は「経済的に被害を与える措置を取らなければ韓国側は変わらないだろう、として強硬な対応を政府に要求する国会議員もいる」と話した。少数意見ではあるが、韓日のビザ免除協定の破棄に言及する声もある。安倍内閣は現段階では経済的な対抗措置については慎重な立場だが、事態が悪化すれば政界からの要求が高まる恐れもある。
http://www.chosunonline.com/

日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、韓国政府に早急な是正措置を求めているが、韓国政府は対応策を打ち出していない。差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式。新日鉄住金は約２３４万株を保有しており、推定で総額約１１０億ウォン（約１１億円）相当だ。

日本政府関係者は「申し立てと差し押さえには時間的な差がある」として、裁判所はすぐに差し押さえを行わないとしている。日本政府として申し立てを受け、直ちに対抗措置を講じるとは限らないとの認識だ。一方、原告側は、株を差し押さえた後に現金化するための売却命令の申し立ては見送っている。原告側関係者は「現金化までには時間がかかりそうだ」としており、なお新日鉄住金側との協議の余地を残した形となった。

加熱するほどに韓国は不利となる。本来韓国内で実施すべきことである。「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」なわけで、世界に約束破りを明確にするチャンスでもある。韓国は自滅に向かって自分たちで首を絞めることになる。

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