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韓日両国が「レーダー照射」と徴用判決問題で激突している中で、康京和（カン・ギョンファ）外交長官と河野太郎外相が４日、電話会談を行った。 両外相は韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したという議論をめぐる葛藤に対して「国防当局間協議による早期異見解消が必要だ」という認識で一致した。

河野外相は電話会談後、記者会見で「両国防衛当局が事実関係確認を含んでできるだけ早期にこの問題を解決するのがベスト（最善）ということに康長官と私の認識が一致した」と話した。 韓国外交部も「国防当局間協議を通じて異見を解消していく必要があるということに両長官が共感した」と発表した。河野外相は「レーダー問題に関連して康長官から謝罪の要求があったか」という質問に「なかった」と話した。

両外相は徴用裁判の原告側が被告側である日本企業の新日鉄住金に対する韓国内資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについても意見を交わした。 河野長官は記者に「（資産の差し押さえをはじめとする徴用判決を）日本政府は深刻に捉えており、（日本政府は）関係部署らと連携して対応措置ができる体制を整えているが、その以前に韓国政府が（先に）確かに対応してほしい」という自身の発言を紹介した。

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引き続き「当分は（韓国政府がどのような立場を明らかにするかを）見守るつもりだが、状況によっては国際法に基づいた対応を取るほかはない」と答えた。 日本企業に対して賠償を命令した大法院（最高裁）の判決に対して韓国政府がどのような立場を取るかをまず見守るだろうが、どの形態であれ日本企業に負担を与える結論が出てくる場合、法的・政治的対応措置に出るという既存の立場を再確認したものだ。
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韓国政府が一番恐ろしいのは、日本政府がぶちぎれる事であるから、ぎりぎりまではわがまま放題だが、日本政府に見放されれば、日本企業が撤退し、渡航制限がかかり、日韓貿易まで影響する可能性を考慮すれば、そろそろ収束に向かって動き出すだろう。もし動き出さなければ、韓国は終わりである。日本は二度と韓国と話しはしないだろうし、それを知らないことは無い。日本統治下の恨みがあっても、またその状態と化すような動きはしないと思うが。

自国崩壊を辞さない動きとなれば、世界は完全に韓国を見放すことになり、北とともに南までという事になる。それを望んでいるのは北朝鮮だろう。北はそうなったとたんに態度を軟化し、日本にすり寄るはず。北が主導的立場を取り、最終的に南を取り込む考えだ。朝鮮半島をめぐる各国の思惑はそれぞれだろう。今はむしろ北朝鮮の金正恩のほうがしたたかである。

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