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Phoneが中国（No.2市場）でさっぱり売れなくなり、ティム・クックCEOが16年ぶりに売上高予想を下方修正し、年明け早々Apple（アップル）の株が落ちまくって主要株価3指数がオールマイナスに転じる騒ぎになっています。iPhone初の買い替えセールをやった時点で予兆はあったのですが、10～12月期の売上高は当初予想より50億ドル下がって840億ドル（約9兆479億円）となる見通しとのこと。Apple株は時間外取引でみるみる下がり、一時取り引きを20分中断して鎮静化を図るも、再開後にまたもや7%も下がってしまいました。

気になる原因について、クックCEOはCNBCで次のように語っています。「伸び悩んでいるのは100%、iPhoneです。主に中国圏ですね。昨年下半期は中国経済が停滞し、そこに米中貿易摩擦の緊張が加わったかたちです。」　要するに中国がコケたからiPhoneもコケた。トランプのせいでもある、と。下方修正のガイダンスではもっと具体的な中国の昨年下半期の国民総生産（GDP）の統計を出して解説し、iPhone以外の総売上高は前年比19%近くも増えているから大丈夫、と説明しています。

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下方修正の中でクックCEOはこんな強気発言もしています。「Appleほどイノベートしている会社は世界広しと言えどもほかにない。われわれはこれからもアクセル全開だ。」「マクロ経済は変えられないが、結果を出せるようほかの事業でアクセルをかけている。そのひとつが店舗での機種変更、 分割割引、新機種へのデータ移行の改善だ。」
http://news.livedoor.com/

最近のiPhoneというと、初めて価格が1,000ドル（日本では12.5万円）に到達したiPhone Xから、高くなった価格に注目が集まっているが、初代iPhoneから最新のiPhone XSまでの製造原価、販売価格、利益率は、2009年のiPhone3GSをピークとして、緩やかな低下傾向にある。iPhone3GSの利益率は74％でしたが、最新モデルiPhone XSの利益率は60％となる。2016年3月に発売されたiPhone SEは、販売価格399ドルのうち、製造原価が186.70ドルを占めており、利益率は53％とiPhoneシリーズ最低となった。iPhoneの利益率低下の傾向は、iPhone Xで採用された2層構造のロジックボードや有機EL（OLED）ディスプレイなど、コストのかかる部品が多用されるようになったためだ。

とはいえ、Appleのスマートフォン出荷台数シェアは世界で約20％だが、スマートフォン業界全体の約87％の利益を確保している。Appleの高い利益率を支えているのは、ストレージ容量の価格差との指摘もある。例えば、iPhone XS Maxの64GBモデルと512GBモデルの価格差は350ドル（日本では4万円）だが、製造原価の差は70ドル（約7,900円）となる。

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