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1年で就業者が3分の1以下に…「雇用政府」の残酷な成績表

「雇用政府」を標ぼうした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が昨年は残酷な雇用「成績表」を受け取ることになった。就業者は2009年の世界金融危機以降で最悪の伸び、失業者数は1990年代後半の通貨危機以降で最多となった。失業率も2001年以降で最悪となる3.8%まで高まった。

外部からの大型衝撃がなかった昨年にここまで雇用が悪くなったのは異例だ。 9日、韓国統計庁が出した「2018年12月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者は2682万2000人だった。年間就業者数の増加幅は対前年比9万7000人増にとどまり、10万人を切った。これは世界金融危機の影響が色濃かった2009年以降、9年ぶりとなる最低値だ。

2017年の就業者数増加幅が31万6000人だった点を勘案すると、3分の1以下に縮小したといえる。政府が2017年末に出した昨年の就業者増加幅見通し(32万人)はもちろん、昨年7月に「下半期以降の経済条件および政策方向」で大幅に下方修正した就業者増加幅見通し(18万人)にも程遠い。

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就業者増加規模は昨年2月から10月まで9カ月連続で10万人台以下水準となった。さらに7~8月は増加幅がそれぞれ5000人、3000人でかろうじてマイナスを免じたほどだ。11月(16万5000人)に回復傾向を示したが、これは政府の短期公共雇用供給に伴う「一時効果」という分析が多い。12月には就業者数の伸びが3万4000人にとどまり、再び下降に転じた。
https://japanese.joins.com/

現代自を含む自動車産業の低迷は、部品企業の低迷につながったわけで、その影響は大きい。挙句に造船業と自動車部品企業への公的資金投入をしているわけで、状況から考慮すれば不思議ではない。失業率よりは体感失業者数を調査したほうが良い。実態がよりわかるのでは…。もともと最低賃金を守らない企業が大多数あったことへの対応策が先にあるべき。この部分は自国政府の対応不備となる。それを整えてから賃金上昇可能かどうかの実態調査を考慮したうえで考えるべきことが、机の上での理想論だけで動く自国政府では困りごとだろう。

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[ 2019年01月09日 11:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
途上国風景
まあ、ブログの埋め草話題、
韓国の労働事情の話、まじめに読んで、マジにレス
するほどの話題じゃなかろう、
だから、いきなり現代自の話に飛ぶ、

どういう調べ方をしてるのか、わかりませんが、
一方で、就業者数増加、
他方で、失業者数増加、
察するに、テンポラリにパートタイムな仕事について、
長くは続かない、そういう就業者が多いようで、
それで食えているなら、それはそれでいい、

途上国の小島の街風景、仕事をしているのか
ぶらついてるのか、分からない男がいる、
どうも、農業は人が足りているようで、
韓国は似たようなものか、
[ 2019/01/09 14:35 ] [ 編集 ]
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