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日本「定年65歳、給与は7割」…7年後の韓国も同じ可能性

高齢化と人手不足に苦しめられている日本が、国家公務員の定年を現在の60歳から65歳に延長する法案を本格的に推進する。60歳以上の公務員の給与水準は60歳以前の7割程に抑制される。 9日、日本経済新聞によると、日本政府はこのような内容を骨子とする国家公務員法や給与法の改正案を用意してこれを年内に国会に提出する計画だ。

公務員の定年は段階的に引き上げられる。2021年4月からは61歳に、その後2年に1歳ずつ延長して2029年には65歳になる。人件費の負担を避けるために60歳以上の公務員の給与はそれまでの給与から3割削減する案も明記された。しかし、3割削減案は一時的なもので、60歳以降の急激な所得低下を防ぐために、長期的には50歳以降の給与を段階的に抑えて65歳定年まで緩やかに維持する方向で調整する。

60歳に到達すれば原則的に管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢(仮称)」も導入される。ただし、専門性が高く後任者が見つけにくい場合に限り例外規定が適用される。また、60歳を越えた職員が各自の体力や状況に合わせて短縮勤務や柔軟勤務など多様な勤務形態を選べるようにする計画だ。

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公務員の定年延長は安倍晋三首相が今年の新年記者会見で明らかにした「全世代型社会保障」計画の一環だ。これは人口構造の変化により生じうる福祉死角地帯をなくし、各世代が偏りなく社会保障の恩恵を受けられるようにするという構想だ。 特に急増する高齢者の貧困を防ぎ、同時に人手不足問題を解決するために雇用制度と社会保障制度を同時に再検討する。
https://japanese.joins.com/

日本「定年65歳、給与は7割」…7年後の韓国も同じ可能性と言う題名。7年後の韓国も同じ可能性と題するだけで、中央日報も危機感ないなと感じますね~。今年乗り切れるのか? と題して云々と言う記事ならともかくも、机の上での計算だけは一生懸命でも、現実とそわない数値ならべでは困る。高齢化が加速し、人口5000万の国で、年金や社会保障は税金不足となる。韓国の税収欠損金額は12年が2兆8000億ウォン、13年が8兆5000億ウォン、そして14年が11兆1000億ウォンと、年々拡大傾向である。増税には限界があるわけで、今の平均年収で、現状の社会情勢を考慮すれば、いずれ訪日する韓国人はいなくなる。実に大きな目安と言える。その前は大量に日本に来て職探しとなるわけで、それが今の現状ならば、その次が問題。今でさえ借金して訪日している連中も多い…。

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[ 2019年01月09日 16:56 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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