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見通せない19年の日本経済、戦後最長の景気回復達成か

内閣府はこのほど、日本の現在の景気回復の長さは第二次世界大戦後で2番目になると判定した。2019年1月まで続けば、第二次大戦後で最長になる。だが昨年末の世界的な株式市場の大幅下落を受けて、複数の専門家が19年の日本経済の動きに対して慎重な見方をし、懸念を示している。新華網が伝えた。

分析によると、今回の景気回復は日本銀行(中央銀行)が大規模な緩和政策を実施し、円安と株価上昇を誘導したことが原因の一部だ。日本企業が18年に固定資産投資を拡大したことも、景気回復を牽引する原動力の一つになった。また、東京が2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地に選ばれたため、競技場や宿泊施設などの建設が始まって内需を促進し、企業収益を改善した。一方、外部環境をみると、世界経済が国際金融危機後の低迷状態から回復しつつあり、これが日本の輸出増加を促進したという。

だが専門家の間では、19年の日本経済は引き続きさまざまなリスクに直面するとの見方が一般的だ。第1に、今回の景気回復の勢いは弱く、回復期の平均経済成長率は1.2%にとどまり、景気回復といいながらまれにみる低成長率だ。第2に、保護貿易主義の台頭などの要因が世界経済の見通しに不確定性をもたらし、日本国内では人件費の伸びが鈍化し、個人消費が力を失い、労働力が不足するなどの問題が特に目立つ。

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日本国内の状況をみると、主なリスクは今年10月に予定される消費増税で、消費税率が現在の8%から10%に上がる。税率引き上げによる消費の低迷が経済成長にダメージを与えることを避けるため、日本政府は19年度予算に大規模な対応措置の予算を計上したが、どれくらい効果があるかは様子をみなければならない。日本には14年に消費税率が5%から8%に引き上げられた際、個人消費が大幅に冷え込んだという前例がある。
https://www.recordchina.co.jp/

為替変動で見れば、円高時期がほぼ最下点に達した後、安倍政権誕生と同時に円安周期に入った。現在1ドル108円とやや円高水準ではあるが、超円高時代からすれば、程々の水準で維持している。トランプ政権下の不安材料や中国経済の不安はあるとはいえ、円が買われて円高方向に向かう方向性とはいえ、今までの金融緩和は継続するわけで、多少の上下はあれど今年はまだ維持するのではないか。米国がまた量的緩和処置を実施するような状態になれば様相は変化する。世界における通貨量との関係であるから、米国の経済状況には注視する必要がある。

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[ 2019年01月10日 08:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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