韓国経済News

日帝による強制動員の被害者弁護人団が行った新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を韓国裁判所が認めたことについて、日本は韓日請求権協定の「紛争解決手続き」に基づき、韓国政府に両国間協議を公式要請した。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴や韓国産製品に対する関税引き上げのカードまで取り出し、圧迫を強めている。

日本外務省の秋葉剛男事務次官は9日午後、イ・スフン駐日韓国大使を外務省に呼び、韓日請求権協定による両国間の協議を要請した。日本が1965年に結んだ請求権協定に規定された両国間の協議を公式要請したのは、今回が初めてだ。新日鉄住金とポスコの合弁企業であるPNRには同日午後、強制動員の被害者たちの差し押さえ申請の書類が届いており、新日鉄住金は8万1075株(4億ウォン分)の処分権利を失った。

韓国政府は日本政府の協議要請に対して、「綿密に検討」した後、急がずに返答するという方針であり、請求権協定に規定された両国間の協議ではなく、一般的な外交協議を提案する可能性が高いとみられる。日本は協議で解決されなければ、請求権協定に基づき、韓日と第3国の委員で構成される仲裁委への提訴も推進する方針だ。

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しかし、請求権協定の紛争解決の手続きは、一方が同意しない限り進められない。2011年に韓国が慰安婦被害者問題と関連して請求権協定に基づく両国間の協議を要請した際、日本側が拒否した。これとは別に、日本は韓国産商品に対し関税を引き上げる経済報復措置も検討していると、日本経済新聞が9日付で報じた。
http://japan.hani.co.kr/

日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとするのが、日韓請求権協定となる。日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。韓国政府は条約内容を長らく国民に明らかにしていなかったが、2009年には徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明。同国内では、国民が受け取るべき補償を、韓国政府が一括で受け取り費やしたとの批判がある。

韓国政府が自国内問題として対応すべきことを実施しないで今回の至るわけで、卑劣な対応は今年まだまだ続くだろう。何かと因縁をつける韓国は、最後の反日ネタとして日韓請求権協定にまで影響を与えるようでは、日本政府は韓国とは付き合えない。挙句にレーダー照射問題やら、慰安婦合意などなどを含め日本政府は制裁に踏み切るべきと言うのは正論となる。

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