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韓国政府の新南方政策に東南アジアの国々から不満続出?

2019年1月11日、韓国メディア・韓国日報によると、文在寅(ムン・ジェイン)政府が東南アジアの国々と戦略的協力を強化するため進めている「新南方政策」をめぐり、ベトナム以外の国から「ベトナムを偏重している」との批判が高まっている。韓国では「現在の状況が続けばベトナム以外の国で反韓感情が高まり、東南アジア地域における日中との競争で不利になる」と懸念する声も上がっているという。 記事によると、ASEAN外交に詳しい消息筋は「韓国の関心はベトナムに偏り過ぎている」とし、「東南アジアの多くが中国・日本寄りの状況から抜け出すため韓国と協力しようとしているが、現在のような流れが続けば逆風が吹く可能性がある」と指摘している。

また、マレーシアでは先月のAFFスズキカップの決勝戦後、韓国や現地の韓国人の一連の行動に対し「裏切り者」との言葉まで登場した。マレーシアはベトナムに敗北を喫したが、ベトナム代表の監督が韓国人であることから現地の韓国人までも露骨にベトナムを応援していたことが原因だという。さらに、クアラルンプール韓国商工人連合会関係者も「現地の取引先は『韓国がベトナムをひいきするので裏切りを感じる』とまで言っている」と話したという。記事は「観光客の数や経済協力において韓国のベトナムびいきが際立っていることを、ASEANの国々が不快に思っている証拠だ」と伝えている。

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実際に、韓国のマレーシア、インドネシア、タイなどに対する投資額は2014年をピークに減少している。KOTRAによると、昨年1~9月の韓国の対ASEAN投資3312件のうち60%を占める1982件がベトナムに対して。ベトナムには24億7000万ドルが投資されたが、これはASEANへの投資額全体の53%に当たるという。
https://www.recordchina.co.jp/

ASEANは、東南アジア諸国連合の略称で、1967年の「バンコク宣言」によって設立された、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5カ国からなる東南アジア連合(ASA)から始まり、その後ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが加盟し、現在は10カ国で構成されている。文在寅大統領は昨年11月、今年開催が予定されている韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議と第1回韓国・メコン首脳会議を韓国で開催するよう提案している。文大統領は、シンガポールで開かれた第20回ASEAN首脳会議で「ASEANの一つになった力で、アジアの平和・繁栄の速度を上げたい」と述べている。

だが、サムスン電子やLG電子などベトナムに進出している韓国の企業数や韓国のベトナムへの直接投資額はいずれも日本を上回っている。ベトナムは生産拠点としてだけではなく、消費市場としても魅力があるだけに、同国への韓国企業進出は今後も続くとみられる。中国の人件費が高騰していることから、人件費が比較的安いベトナムに韓国企業の生産拠点がシフトしている。また国別で見たベトナムへの直接投資額は2013年までは韓国より日本が多かったが、2014年からは韓国が逆転し、3年連続して1位を死守している。最近ではベトナムへの外国の直接投資額の約3割は韓国が占めている。

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[ 2019年01月11日 16:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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