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菅官房長官、文氏発言に怒りの反論 徴用工訴訟「韓国が責任転嫁」

菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる「徴用工」判決をめぐる、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言について、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と、異例の厳しいトーンで非難した。日本政府が9日、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「政府間協議」を韓国に要請したことに関しては、「当然、韓国側が誠意を持って応じるものと考えている」と牽制(けんせい)した。

文氏は10日、大統領府(青瓦台)で開いた年頭の記者会見で、「日本の政治指導者らが政治的な争点とし論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」などと日本政府を批判した。菅氏は会見で、「日韓請求権(・経済協力)協定は、司法府も含めた当事国全体を拘束する。最高裁判決の確定で作り出された韓国側の協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然ながら韓国側だ」と指摘した。同時に「韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とも語った。通常は冷静沈着な菅氏だが、激しい憤りがうかがえる会見だった。
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1919年3月1日、日本の植民地になっていた朝鮮で知識層や学生がソウル(京城)で日本からの独立を宣言した。宣言をしただけなので、実際に政権を奪ったり、自治を始めたわけではない。公然と自治独立を求めたこの行為をきっかけに各地で反日、反植民地支配の独立運動が広がった。

直接のきっかけは大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀となる。様々なうわさが出るほど韓国皇帝の立場に民衆が同情下と言われる。3月3日に国葬が行われるため、この日に向けて計画が立てられた。大戦後、世界的に高まるナショナリズムの機運に合わせ、韓国で独立を求める運動が始まった。三・一独立運動で独立宣言書の読み上げに参加したのは33人で中心となったのは天道教やキリスト教、仏教の指導者。独立宣言書は天道教の印刷所で印刷され、各自の宗教ネットワークを通じて各都市に配布された。

独立運動によるデモは600か所以上で起き、参加する人も学生や知識人から始まって、農民や官僚、貴族までほぼすべての階層を巻き込む大規模となった。次第に憲兵や警官のいる駐在所を襲ったりと治安部隊と衝突したため、日本政府は朝鮮総督府を通じてデモの鎮圧を急ぎ、警察の他軍隊を投入して首謀者の逮捕、武力による鎮圧を進めた。独立運動は「独立万歳」を叫ぶデモが多かったため別名「万歳事件」と呼ばれる。この運動で、日本政府は朝鮮の統治を武断政治から文治政治に転換。朝鮮から韓国となった今でも、3月1日は国を挙げての大きな祝日となっている。

今年は100周年に当たる事で、反日行為が加速し、韓国社会では特別な年としている。歴史依存度が高い韓国では特別な年とし、戦争責任を果たし大きな苦労を背負った日本と、日本統治下の朝鮮との問題となっている。とは言え、徴用工訴訟を含めた個人の請求権は韓国政府が実施すべきことであるにもかかわらず、上記から、韓国民心を考慮するあまりに、韓国は日本政府に責任転嫁しているという事だ。責任は韓国政府にある

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[ 2019年01月12日 09:10 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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