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雇用寒波に悩む韓国の若者たち、最低賃金引き上げの副作用も

韓国の2018年の青年層全体の雇用指数はわずかに上がったものの、アルバイトとして働く10代から20代前半の雇用情勢は一層悪化したことが分かった。韓国日報が2019年1月11日付で報じた。

韓国統計庁は10日、「青年層」に分類される15歳から29歳の2018年の雇用率(42.7%)は、前年比0.6ポイント上がり、失業率(9.5%)は0.3ポイント下がったことを明らかにした。全体的に公式指数上は改善された様子だ。

しかし、同数字は主に正社員として就職する25歳から29歳の雇用率(70.2%)が前年比1.5ポイント増加し、失業率(8.8%)は0.7ポイント下がったことが影響しているという。韓国政府が2018年から2021年の間に一時的に人口が増加する青年層の「雇用ボトルネック」現象を緩和させようと、働き口支援のため戦略的に予算を集中投資した効果が大きいとみられている。

韓国労働研究院のソン・ジェイン動向分析室長は「青年の働き口支援の対象年齢は満15歳以上から34歳以下だが、勤続2~3年という条件があるためか、アルバイトよりも正社員として働く年齢層にプラスになっているようだ」と話したという。

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一方、15歳から24歳の雇用指数は正反対だという。15歳から19歳の雇用率(7.4%)は1.0ポイント減少し、失業率(9.3%)は0.6%増加、20歳から24歳も雇用率(43.7%)は1.6ポイント減少し、失業率(10.7%)が0.1ポイント増加した。これは最低賃金引き上げの影響によりサービス業の雇用市場が崩壊し、働き口が大幅に減ったためとみられている。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国社会の懸案に対応策のない文大統領は、持論を繰り返す選択肢しかない。最低賃金上昇は賃金格差対策であり、雇用問題は政府の税金投入と言う考えを持っていれば、理解は難しい。大半が中小企業雇用であるが、文大統領の頭には、中小企業雇用は大半が大手企業傘下とみている。しかし大統領は、零細企業や個人事業主の売り上げ利益が多大であることを認識していない。と同時に最低賃金を守らない企業比率すら理解していなかったことが誤算にある。

さらに言えば北朝鮮ばかりに目が向いて、将来の夢ばかりが先行する朴槿恵妄想に似ている。今どうするかと言う事においては税収投入と言う甘い考えが先行する。これも朴槿恵と同じだ。中小企業改革を公約に掲げながら何も実施できない反省は無い。

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[ 2019年01月13日 08:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
求人側が 選り好み
レコチャ記事を終りまで読むと、実情が見える。
需給ギャップが大きくて、求職数>>求人数、
求職者は、「質」を問われるというきびしい求職環境。

>10代から20代のアルバイトを今までに100人くらい雇ったけれど、
>できるだけ雇いたくない。遅刻、無断欠勤、連絡不通などが日常茶飯事。

若年層を年齢下層と、年齢上層(青年層)に分けると、
求人側は年齢下層は使いたくないという、何故かいうと
勤労意欲が低くて、まじめに仕事をしないから。
つまり、労働市場が供給過剰だから、求人側が
選り好みをする。実にあたりまえなことだ。
[ 2019/01/13 12:01 ] [ 編集 ]
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