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韓国にも影響が? 日本の定年引き上げに注目

2019年1月10日、韓国・中央日報は、日本メディアの報道を引用し、日本の国家公務員の定年引き上げの概要や、日本政府が国家公務員法や給与法の改正案などを年内に提出する計画であることを伝えた。

日本政府は定年を2021年から段階的に引き上げる方針だ。2021年4月には61歳、以降2年に1歳ずつ延長し、2029年には定年65歳となる。改正案には、人件費の負担を避けるため、60歳以上の給与はそれまでの7割に抑える方針も明記された。しかし、60歳以上の給与のみを抑制する案は一時的なもので、60歳以降の急激な所得低下を防ぐために、今後、50代から徐々に給与水準を抑制する方向で調整する。また、60歳以上の職員は各自の体力や事情に合わせ、短時間勤務など多様な働き方を選択できるようにする計画だ。

このような日本の変化について、記事は「韓国にも影響を与える可能性がある」と指摘している。2018年の時点で、「政府が日本式モデルを参考にし、公務員の定年延長を検討している」というニュースが韓国で伝えられている。韓国公務員の定年は日本と同じ60歳で、65歳に引き上げる方案だという。

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日本は65歳以上の人口が総人口の28.1%を占めている「超高齢社会」だ。韓国は14.2%で現時点ではまだ「高齢社会」だが、2026年には「超高齢社会」に突入する見通しだという。
https://www.recordchina.co.jp/

財務省の審議会の1つで、「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」という趣旨の検討資料が昨年4月に出て話題となった。当時、まだ小さな会議で検討されている政策の1つであり、実行されることが決まったわけでは無いとして言葉を濁している。だが、「改革の具体的な方向性(案)」という部分では、下記の様に述べている。

支給開始年齢の引上げは、個人の生活設計や企業における雇用の在り方など大きな影響を与えるものであることから、十分に準備期間を設けて実施していく必要とし、具体的には、男性は2025年まで、女性は2030年までをかけて、65歳までの引上げを行なっているところだが、2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないかとしていた。具体的な実施時期にまで踏み込んでおり、小さな分科会の資料の一部とはいえ、準備をした上でという事だ。

年金受取年れに応じて定年を変える必要があるわけで、今の日本企業は65歳定年で中小企業が先行している。大手企業も順次対応するだろう。ただ韓国は年金システムが貧弱であり、既に高齢化が進み、年金加入も少ないわけで、年金破綻するという見方も根強い。

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[ 2019年01月13日 08:30 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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