韓国も3月には“ステルス戦闘機”保有国に
韓国空軍が米国から購入したステルス戦闘機F35A 2機が、早ければ3月末にも韓国に入ってくる。韓国もついに先端空軍戦力の象徴であるステルス戦闘機を保有する国になるわけだ。
国防部関係者は13日「韓国空軍が昨年末までに米国から購入したF35A 6機のうち2機が早ければ3月末にも韓国に到着する」として「その後、戦力化の過程を経て4~5月には実践配備される予定」と話した。韓国政府が注文したF35A 40機のうち1号機は昨年3月、米国テキサス州フォートワースのロッキード・マーティン工場から出庫された。今後5機がさらに出庫され、計6機が昨年末までに順次米国アリゾナ州のルーク空軍基地で韓国空軍に引き渡された。
F35Aは最高速力マッハ1.8、戦闘の行動半径は1093キロメートルに達する。空対空ミサイルと統合直撃弾(JDAM)、小口径精密誘導爆弾(SDB)などを搭載する。レーダーに探知されず、戦略標的を打撃できる核心戦力に挙げられる。空軍関係者は「F35Aは、3月以後にほとんど毎月2機ずつ韓国に入ってくる予定」とし「2021年までにF35A 40機すべてが計画どおり戦力化されるだろう」と話した。
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35A 2機は、ハワイとグアムを経て韓国に到着する。運搬過程では、メーカーのロッキード・マーティンが責任を負う。F35Aの導入以後、戦力化行事を開催するかはまだ決定されていないという。北朝鮮は昨年3月末、F35Aの1号機が出庫された時、労働新聞を通じて「反民族的犯罪行為」と非難するなど、敏感な反応を見せた。
http://japan.hani.co.kr/
日本防衛におけるF35Aは、戦闘機界では「第5世代」と言われる最新鋭機。安倍晋三首相は「我が国の防衛に絶対的に必要」「日米同盟を強固にする」と語っている。三菱重工は、米ロッキード・マーチン社の下請けとして最終組み立てを担当する。空自が2017年度以降、青森県の三沢基地中心に配備する42機のうち、完成品輸入を除く38機をこうした「国内生産」で製造する。割高とはいえ、日本が国内生産にこだわる理由は、今の空自戦闘機にみられないF35Aの性能の高さと高い技術力を、日本の防衛産業の発展につなげたい考えがある。
F35A導入について、「日本の防空能力を格段に高めるが、航空防衛産業の足腰を弱体化させる可能性が高い」と指摘がある。企業側の利益が得られないというのが理由だ。国内企業が部品製造に関われる範囲が狭く、波及効果は限られる。調達費が割高になる国内での最終組み立てを取りやめ、完成機を輸入することも検討している。これとは別に、垂直に離着陸可能な「F35B」の購入も米国側と協議中だ。航空自衛隊が保有するF15戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機F35のA・B型を計100機、計1兆円程度購入する案も浮上しており、財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。
国防部関係者は13日「韓国空軍が昨年末までに米国から購入したF35A 6機のうち2機が早ければ3月末にも韓国に到着する」として「その後、戦力化の過程を経て4~5月には実践配備される予定」と話した。韓国政府が注文したF35A 40機のうち1号機は昨年3月、米国テキサス州フォートワースのロッキード・マーティン工場から出庫された。今後5機がさらに出庫され、計6機が昨年末までに順次米国アリゾナ州のルーク空軍基地で韓国空軍に引き渡された。
F35Aは最高速力マッハ1.8、戦闘の行動半径は1093キロメートルに達する。空対空ミサイルと統合直撃弾(JDAM)、小口径精密誘導爆弾(SDB)などを搭載する。レーダーに探知されず、戦略標的を打撃できる核心戦力に挙げられる。空軍関係者は「F35Aは、3月以後にほとんど毎月2機ずつ韓国に入ってくる予定」とし「2021年までにF35A 40機すべてが計画どおり戦力化されるだろう」と話した。
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35A 2機は、ハワイとグアムを経て韓国に到着する。運搬過程では、メーカーのロッキード・マーティンが責任を負う。F35Aの導入以後、戦力化行事を開催するかはまだ決定されていないという。北朝鮮は昨年3月末、F35Aの1号機が出庫された時、労働新聞を通じて「反民族的犯罪行為」と非難するなど、敏感な反応を見せた。
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日本防衛におけるF35Aは、戦闘機界では「第5世代」と言われる最新鋭機。安倍晋三首相は「我が国の防衛に絶対的に必要」「日米同盟を強固にする」と語っている。三菱重工は、米ロッキード・マーチン社の下請けとして最終組み立てを担当する。空自が2017年度以降、青森県の三沢基地中心に配備する42機のうち、完成品輸入を除く38機をこうした「国内生産」で製造する。割高とはいえ、日本が国内生産にこだわる理由は、今の空自戦闘機にみられないF35Aの性能の高さと高い技術力を、日本の防衛産業の発展につなげたい考えがある。
F35A導入について、「日本の防空能力を格段に高めるが、航空防衛産業の足腰を弱体化させる可能性が高い」と指摘がある。企業側の利益が得られないというのが理由だ。国内企業が部品製造に関われる範囲が狭く、波及効果は限られる。調達費が割高になる国内での最終組み立てを取りやめ、完成機を輸入することも検討している。これとは別に、垂直に離着陸可能な「F35B」の購入も米国側と協議中だ。航空自衛隊が保有するF15戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機F35のA・B型を計100機、計1兆円程度購入する案も浮上しており、財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。
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