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ネイバーがサムスン・LGを差し置きソニーと遠隔医療をしなければならないのか

ネイバーが日本のモバイルメッセンジャー子会社のLINE(ライン)を通じ、ソニーと組んでオンライン医療事業をする合弁会社を設立した。日本で月間利用者数(MAU)が7800万人に達するLINEに医療サービスを融合して遠隔医療相談から処方薬宅配サービスまで導入する予定という。韓国では遠隔医療事業が不可能なことから海外に突破口を求めたのだ。

韓国は医療関係者間以外のすべての遠隔医療を違法と規定している。医薬品の宅配も基本的に禁止している。このためネイバーのようにオンラインで患者の日常生活を把握し最適な医療サービスを提供できるプラットフォームを夢見る企業であれば海外に出て行くほかに方法がない。特に日本は2015年に遠隔医療を全面施行して遠隔調剤にも健康保険を適用しており、規制がいつ解けるのか定かでない韓国とは比較できない環境だ。

もどかしいのは依然として遠隔医療、遠隔調剤に強く反発している医師協会、薬剤師会などの利益団体と医療公共性を掲げた市民団体、そして彼らの顔色をうかがう政府と政界だ。規制さえいち早く解いていたなら韓国が世界初になれたサービスだ。ネイバーが日本のソニーではなく、サムスン電子やLGエレクトロニクスなどと組んで韓国で多様な遠隔医療ビジネスモデルを出せただけでなく、政府が期待する投資と雇用も伴っただろう。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は産業政策がないというがこうしたものが企業が望む産業政策だろう。

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規制のために企業が海外に出て行くほかないのは遠隔医療だけでない。カーシェアリングなどの新産業はいずれも似たような境遇だ。大企業だけでなくスタートアップも関係なく続々と韓国を離れており、韓国は革新実験で東南アジアにさえ遅れを取っているとの評価を受けている。
https://japanese.joins.com/

中央日報はLINEは韓国が開発を主導したと報じていたが、そもそもLINEは、NHN Japan傘下のネイバージャパンで企画・開発されたサービス。NHN、ネイバーは今年1月に事業統合したため、現在の運営企業はNHNとなる。ともに韓国ネット企業の日本法人。そのため、LINEは『韓国産』と勘違いされることもあるというが、日本で企画され、日本で作られた『純国産』である。

LINEは、医療関連事業に参入すると発表した。医療サービス大手のエムスリーと共同出資会社を設立し、対話アプリを使った医療相談や診療を手掛ける。LINEは保険事業や転職情報事業などにも参入し、ネットサービスを拡充している。アプリに生活関連サービスを集約させ、使用頻度を高めてもらう狙いがある。新会社のLINEヘルスケアを4日付で設立した。資本金は1億7000万円で、LINEが51%、エムスリーが49%を出資した。社長にはLINEの室山真一郎執行役員が就任している。

エムスリーは医療関係者の専用サイトを運営しており、27万人の医師と16万人の薬剤師の会員基盤を持つ。LINEの対話アプリで医療に関する質問やオンライン診療をできるようにするという。サムスン・LGでは力不足だろう。

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[ 2019年01月17日 12:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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