韓国経済News

慰安婦、旭日旗、強制徴用者賠償判決、そしてレーダー照射問題まで、韓日関係は悪化の一途をたどっている。　韓国の裁判所は1月8日、新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が韓国国内に保有している資産の差し押さえ申請を承認した。強制徴用被害者の賠償のための強制執行を認めたのだ。菅義偉官房長官は「近く（日韓請求権）協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針」として「極めて遺憾」と表明した。

これに関して韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1月10日、新年の記者会見で「（今の対立は）韓国政府がつくりだした問題ではない。過去の不幸な長い歴史のせいでつくられている問題」だとして「日本政府はもう少し謙虚な立場を持つべきだと思う」と発言した。さらに文大統領は「日本の政治家、指導者がしきりに政治争点化し、問題を大きくして拡散させようとしていることは賢明な態度ではない」「被害者の実質的な苦痛を癒やせる問題を巡って、韓日両国がどのように解決していくことができるか真剣に知恵を絞っていかなければならない」と付け加えた。

文大統領の発言に対し、日本政府は極めて冷たい反応を示した。菅官房長官は「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾」とコメントした。外交関係者の間からは、韓日間の冷え込みが長期間続くことは避けられない、という見方が出ている。

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韓国と日本の現今の関係について、ソウル大学のパク・チョルヒ教授は1月14日、「互いに対する尊重や戦略的重要性に対する認識がほとんどなくなった。戦略的提携関係から相互の戦略的放置状態へと後退している」と評した。(中略)　「韓日関係が疎遠になったら、北朝鮮と中国が最大の利益を共有する」「韓国と日本を引き離そうとする北朝鮮や周辺国の戦略に巻き込まれて身の破滅を招いては困る」と付け加えた。
http://www.chosunonline.com/

ソウル大パク・チョルヒ教授が語る、「韓日が疎遠になれば笑うのは中朝」と言うのは間違ってはいないが、日本はODA或いはEPA等々駆使し外交力とと高い技術援助等の戦略を持つ。韓国を切れば、経済は日中貿易を活性化させるだろう。日中経済協力が進めば、日中平和友好条約を見直し、追加協定などなども進むだろう。日本はすでに日本と友好国での包囲網ができつつある。日本独自での自国防衛も進んでいる。日中＋αでアジアの平和が守られるられるかは今後の外交努力次第となる。

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