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英コンサルティング会社ブランド・ファイナンスが22日に発表した2019年版の「ブランド・ファイナンス・グローバル500」（企業のブランド価値でランク付け）で、トップ10に中国企業が2社ランクインした。また、渦中のファーウェイが大きく順位を上げている。

トップ3は昨年に続きアマゾン、アップル、グーグルの3社。昨年3位のサムスンは5位にランクダウンし、4位にマイクロソフト、6位にAT＆Tが入った。以下、フェイスブック、中国工商銀行、ベライゾン、中国建設銀行が続いた。 また、CFOの逮捕や5Gネットワークからの締め出しなどで騒動の渦中にあるファーウェイ（華為技術）は、昨年の25位から12位に大幅に順位を上げた。

日本企業では、17位にトヨタ、28位にNTTグループ、55位に三菱グループ、57位にホンダ、88位にソフトバンク、89位に日産、95位にauなどが入ったが、いずれも昨年から順位を下げた。
https://www.recordchina.co.jp/

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トップ20は昨年に第3位だったAmazonが第1位にランクを上げ、昨年に首位だったGoogleは第3位に陥落した。日本からはトヨタとNTTグループがトップ20にランクインしている。

トップ500のうち、日本のブランドと位置づけられているものを抜粋すると、ホンダ、ソニー、キヤノン、パナソニック、レクサス、セブン‐イレブン、任天堂、ヤフーグループ、プレイステーション、資生堂は2016年から順位を上げているが、新規エントリを除いてほかのブランドは順位を落としている。

世界のブランドに占める日本のブランド価値の割合は2008年の段階では9%で米国に次ぐ2位だったが、10年が経過した今回の調査では7%で4位まで順位を落としている。国別では第1位が米国で、これに中国、ドイツが続いている。中国の成長が著しく、上位に中国のブランドが増えている。

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