韓国経済News

「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復（解放）を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

昨年８月、共に民主党所属の洪聖龍（ホン・ソンニョン）ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で３年間５００億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は３年間で３０００億ウォン（約２９４億円）に及ぶだろう」と話しました。

当時、２１世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年１１月、洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」としつつも「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。

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洪議員のこのような行動をめぐり支持する意見もあります。大法院（最高裁判所）が日本企業を対象に強制徴用被害者に対して補償を命じる判決を下しましたが、これに不服を示す日本企業に対して今回の条例案が懲罰的効果を持つことができるという理由のためです。洪議員は「日本企業の製品を購入すれば我々の税金が日本に流れて行き、戦争準備のための軍備拡張に使われる」と主張しました。
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戦争準備のための軍備拡張というのも面白い題名だ。韓国は気がくるっている。いまだ日本がせめてくる夢でも見ている様だが、日本は韓国と戦争をしていない。無条件降伏した弱い韓国軍は、戦後無条件降伏ではないと騒ぎ、統治下の恨みを今なお強く持っている。アメリカ傘下でベトナムであくどいことを実施した犯罪の反省もなく。今年はそんなことを考えている状態ではないだろう。自国崩壊近しと言う認識はない。韓国が不買運動したところでさして問題もない。余計な事をするほどに日本政府は韓国制裁を加速する。

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