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文在寅政権の水素経済、夢だろうか現実だろうか

韓国政府が水素経済を韓国の新たな成長動力として持ち出した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月17日に蔚山(ウルサン)で開かれた水素経済ロードマップ発表行事で「2030年に水素自動車と燃料電池で世界シェア1位になることが目標」と明らかにした後、「水素自動車普及を今年は4000台まで増やし、2022年に8万1000台、2030年に180万台を経てその後数百万台時代に急速に拡大していくだろう」と話した。

また「これまで累積1兆ウォン水準の水素経済効果は2022年に16兆ウォン、2030年に25兆ウォンまで規模が拡大し、雇用誘発人数はこれまでの1万人水準から2022年が10万人、2030年には20万人に増えるだろう」と付け加えた。

文大統領が水素経済に自信を持つには理由がある。現代自動車が2013年に世界で初めて水素燃料電池自動車を量産するなど、技術力で見ると世界のどの国にも遅れを取っていないためだ。政府次元で水素経済推進を明らかにしたのは今回が初めてではない。現政権と流れを同じくする盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も2005年に「親環境水素経済の実現に向けたマスタープラン」を出している。だが当時は技術力不足などにより目標をまともに達成することはできなかった。
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水素は発電や自動車走行などの利用時に二酸化炭素(CO2)や大気汚染物質を排出しない。この環境性が注目され、燃料電池自動車は「究極のエコカー」とも呼ばれる。しかし、水素は天然ガスや石油など化石燃料を改質して製造するのが一般的だ。資源国で化石燃料を採掘する時に加え、製造する時にもCO2が排出される。化石燃料のまま従来通り利用する場合と比べて、ライフサイクル全体でCO2排出増につながっていないか。気候変動の国際交渉で議論されているように50年に世界で50%もの温暖化ガスを削減する場合は、製造時も含めてCO2排出量を抑える必要がある。

方法は主に2つある。1つは水素の原料となる石油や天然ガスの産出国で、採掘時に排出するCO2を油田やガス田に戻すCO2回収貯留(CCS)技術を組み合わせる。もう1つは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使う方法だ。エネルギー基本計画の改訂案が示すような、主要なエネルギー源としての役割を水素が果たすなら、化石燃料の改質による大規模な水素製造法でも、原料となる化石燃料の資源国と協力してCCSを推進することが必要になる。水素を使う国内にとどまらず、地球規模での温暖化対策を実現しようとする企業の取り組みを後押しする国の戦略作りが必要だ。

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[ 2019年02月07日 09:36 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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