韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）政府は「人中心の経済を指向する」「人に対する投資を増やす」と言った。しかし、青年たちの人生は依然として殺伐として苦しい。２０代の若者のうち積極的に職探しをしているものの働き口がない統計上の公式失業者が３４万７０００人にのぼる。他のどの年齢帯よりも２０代で失業者が多い。２月になり学校の卒業式が終わればさらに多くの失業者が出てくる。喜ぶべき卒業だが、職場を見つけられない学生にとっては試練の始まりだ。

教育部と韓国教育開発院が昨年１２月に発表した「２０１７年高等教育機関卒業者就職統計調査」によると、２０１７年２月と８月の大学と大学院卒業者合計５７．４万人の就職率は６６．２％で、２０１１年以降で最低だった。進学、入隊、病気の場合を除いた就職対象者５１万人のうち、就業者（健康保険職場加入者、海外就業者、一人創業者を含む）が３３．８万人で未就業卒業生が１７．２万人であることが分かった。２０１８年卒業者も決して事情が良くなったとはいえないだろう。働き口がないか、アルバイトで生活する大卒者が累積している。

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青年就職難はエコ世代（１９９１～９６年生まれ）が卒業し、求職者は多いが景気不振と教育・産業構造問題で働き口が足りないためだ。文在寅政府が雇用予算に数十兆ウォンを投じたが、低成長・低投資で雇用は増えないままだ。２０１８年１２月を基準として、就業者が前年に比べて３．４万人増加するにとどまったほか、製造業・卸小売業および宿泊業、事業支援および賃貸サービス業でそれぞれ１２．７万人、１０．２万人、８．９万人の職がむしろ減った。
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中央日報は、大学進学率は高いが卒業者が行きたいと思う働き口は足りていないとし、大企業は労働節約型技術発展で雇用を増やしにくいと報じている。政府が公共雇用を繰り返し増やしているが、長期的な財政負担を考慮すれば限界がある。労働市場の二重性で処遇格差が大きく、卒業生は中小企業に行くことを躊躇しているとした。躊躇しているレベルならばまだ余裕がある。日本では２０００年がリストラが勃発し４５歳以上の失業率を軽く１０％を超えていた。再就職支援企業の情報で中国への就職が増加し国内では仕事が見つからない状況となった。日本の中小企業は、大手企業の人材を雇っても耐え切れずに辞めるケースが多く逆に厳しいと言う状況下がある。仕事を選んでいる状況下ではなく、とにかく仕事をする事に迫られた時代であったが…。

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