韓国経済News

2019年2月6日、韓国・JTBCは、「造船業世界1位は砂上の楼閣」だと題し、韓国造船大手・大宇造船海洋の下請け業者の多数が倒産に追い込まれている現状について報じた。「不況にあえいでいた造船業界が盛り返していると言われているが、下請け業者には無関係な話だ」と伝えている。

記事によると、現在までに倒産した大宇造船海洋の下請け業者は27社に上り、従業員5000人余りが失業者となった。下請け業者の社長だったある男性は、大宇造船海洋から本来の額面の半分程度しか工事代金を受け取ることができず、造船不況も重なり、結局会社を畳むことになった。100人を超える従業員がいたが賃金の支払いが遅れ、雇用労働部に告発もされたという。また別の元下請け業者社長の男性も工事代金を受け取れず、自身が債務不履行者となったという。

公正取引委員会は大宇造船海洋に108億ウォンの課徴金の納付を命じたが、大宇造船海洋側はこうした元下請け業者に対する補償計画をまだ提示していないという。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っている。これに対し、造船海洋プラント協会はこのほど「原則に基づく政策決定だ」との立場を示した。業界関係者は「日本はWTO提訴まで持ち出し、必死に問題を公論化させようとしている」と指摘している。

造船業界は今回のことを「昔から続いていること」として受け入れており、「世界の造船市場の不況により韓国内の造船企業の構造調整が活発な時から、日本の政府と造船企業は韓国政府による支援を警戒していた」と説明している。韓国政府は国際機関の会議など両国が参加する公式の場で政府の立場を示し、問題解決に向け日本と実務的な議論を行いたいとした。

だが最近の韓国は異常な国と化している。これにより、論議は先送りとなっている。一方韓国は赤字受注による失業者増加対応であるから、税収が不足するほどに、のちに大きなツケとなる。と言うより現実既に負債が増加しており危険水域に達しているが…。

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