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スト頻発、強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業

世界の自動車業界は全力を挙げてリストラや体質改善に取り組んでいるが、韓国の自動車業界にとっては「遠い国の話」だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ。ルノーサムスン自動車は昨年6月の初交渉以降、8か月たっても賃金団体交渉が合意に至っていない。その間に労組は28回もストを行った。現代自では労組幹部約600人が先月31日、ストを行った。

光州市と現代自がこの日「年収半額」「5年間の賃金団体交渉猶予」を柱とする「光州型雇用」の投資協約を締結したからだ。「光州型雇用」とは、光州市の雇用創出事業で、完成車メーカーなどが従来よりも低い賃金を支払い、政府と地方自治体が福利厚生費を支給することで賃金を補うものだ。強硬な貴族労組と世界最高水準の賃金の影響で競争力が脅かされている韓国の自動車産業にとっては苦肉の策だ。しかし、労組は「光州型雇用は低賃金によって二極化を助長し、経済を破綻に追い込む」と反発している。

こうした中、韓国の自動車業界の未来については暗い見通しが相次いで示されている。韓国国内の自動車生産台数は402万8724台で、3年連続で減少している。世界の10大自動車生産国のうち3年連続で生産台数が減少しているのは韓国だけだ。
http://www.chosunonline.com/

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朝鮮日報は、世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。これについて、業界で予想されていた「自動車産業の大混乱」の恐怖が現実になってきたとの見方が示されており、ダイムラーも、昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと6日(現地時間)発表した。トヨタも、昨年10-12月の純利益が81%減だったと発表したと報じている。

GMは昨年11月から他社に先駆けて大規模な構造調整に着手し、北米工場5カ所の閉鎖と労働者1万4000人の削減に乗り出した。希望退職などで約4000人を削減するほか、4日には1万人以上に対する整理解雇に着手した。 一方、ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告している。

韓国自動車産業は踏んだり蹴ったりだ。このままでは韓国GM撤退が加速するだろう。米中貿易戦争のみならず、世界の自動車産業低迷の懸念は予想以上に大きくなってきている様だ。

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[ 2019年02月08日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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