韓国経済News

韓国与党圏の経済認識が人々の懸念をますます深めている。共に民主党は一昨日、ソル（旧正月）を迎える民心だといって現政権の経済成績に対する自画自賛を並べ立てた。尹昊重（ユン・ホジュン）事務局長は「今回のソルの物価は非常に安定的だった」「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち経済成長率１位」と自慢した。

ところがこのような主張が現在の韓国経済に合致していると見る経済専門家はほぼいない。昨年の成長率２．７％が１位という主張は現時点で統計が出ている４カ国だけを見れば間違いないが、加盟３６カ国全体の統計が出てきてこそ意味がある。しかも１人あたりの国民所得が６万ドルで、韓国よりも国民の経済力が倍の米国（２．９～３．１％と推定）でも成長率が落ち込む非常状況に置かれている。

さらに厳しい現実は、韓国経済の唯一の支えだった輸出が昨年１２月から２カ月連続マイナスという事実だ。楽観的な見通しを展開していた韓国銀行でさえ、今年輸出が１．４％減少するという憂鬱な見通しを出している。与党の認識は現実とも乖離している。最低賃金の余波で自営業が焦土化して、昨年働き口を失った臨時・日雇い労働者が１９万５０００人に達する。

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この余波はさらにタクシー基本料金を３８００ウォン（約３７０円）に押し上げ、フライドチキン・ジャージャー麺・出前料金など生活物価を一斉に引き上げている。経済現実がこうであるにもかかわらず、与党議員は「市民が多くの事実をゆがめて理解している」「政策方向は正しいが、経済が悪いというフレームが強く、国民が誤った情報に接している」というような一方的な主張を展開している。
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自国経済が低迷し、増税があり、気が付くと生活品の様々なモノの値上げが重なる。これは日本でも同様だ。世界経済が低迷するほどに輸出入が減少する。税収不足も重なり、見えない部分で値上がりが行われる。結果気が付けば消費増税したかのような状態となり、益々景気は冷え込む。活性化につながることが一つ二つとあれば、精神的にも相殺するが、給料が上昇したと言いつつ、それ以上に上昇するものが増えるために、体感的に首が絞まる思いとなる。韓国では日本よりそういう思いがよけいに強いだろう。体感失業者は大幅に増加し、経済成長率云々どころではないと言うのが本音では…。

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