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EU離脱でもめる英国の特殊事情…志向は「欧州大陸」より「米国・英連邦」?

英国の欧州連合(EU)からの離脱問題は、現実的な解決策を見いだせず混迷状態が続いている。離脱予定日の3月29日まであと1カ月半。「合意なき離脱」となれば、欧州及び世界経済への悪影響は必至であり、ひとまず離脱日の延期が混乱を回避する選択肢となると思う。 そもそもEUが誕生した経緯を思い起こしてもらいたい。ドイツとフランスは、鉄鉱石や石炭資源の多いルール地方など国境地帯の帰属をめぐり2度の大戦を戦い、おびただしい死傷者を出した。憎しみ合い戦火を交える愚かしさを繰り返さないよう、第2次大戦後の1953年、戦争の原因になった鉄鋼、石炭を共同管理することを目的につくられたのが欧州石炭鉄鋼共同体だ。

この共同体を核に「戦争のない地域づくり」を目指して58年に欧州経済共同体(EEC)が発足。さらに農業政策や通商政策も共通化、欧州共同体(EC)時代を経て1991年のマーストリヒト条約で再編・発展させたのが、現行の欧州連合(EU)である。当初6カ国だった加盟国は現在28カ国に拡大、世界的な大市場に発展した。なお近くマケドニアのEU加盟問題が検討される見通しだ。 拡大を続けてきたEUにとって、初めて経験する加盟国の離脱問題。英国にはEU内にとどまり、自由と多様性を重んじる“理想連合”を主導してほしかっただけに残念だ。

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日本をはじめ世界各国から英国への投資が活発なのはEUに加盟が前提となっている。日本の英国進出企業は現在1000社以上。いずれもEU共通市場が狙いで、EU市場への輸出に課税されることになれば、英国で生産している工場は撤退を余儀なくされる。このまま完全離脱になれば、世界一を誇る金融街「シティ」もやがて寂れてしまう懸念がある。
https://www.recordchina.co.jp/

英国は2016年6月23日に行った国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた。投票結果は、離脱支持51・89%、残留支持48・11%という僅差であった。オバマ米大統領ら各国の指導者が残留を求め、国際通貨基金(IMF)や世界銀行が離脱した場合の多大な経済的損失を警告する中での英国民の選択となった。その選択に国際社会は衝撃を受け、最大級の驚きを示した。世界の目には、英国のEU離脱は政治的、経済的合理性を無視した「崖から飛び降りる行為」に映ったようである。EU離脱と反移民を掲げる右翼政党「英国独立党(UKIP)」が党勢を拡大して保守党の支持基盤を浸食し始め、危機感を強めたキャメロン首相が打ち出した“裏技”がEU離脱の是非を問う国民投票となった。

英国は単一市場から単一の国に変わる。それに企業がどう対応するか。英国企業はすでに7割の企業がEU離脱に備え、英国外への移転検討や外国人従業員との対話など何らかの対策を講じている。

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[ 2019年02月10日 08:26 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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