韓国経済News

ソウル市内で築３０年以上となった橋・トンネル・地下鉄など老朽化した施設の割合が現在３０％台から１０年後には５０％前後、２０年後には９０％にまで増えるだろうと分析された。 韓国建設産業研究院のイ・ヨンファン上級研究委員は１３日、ソウル市庁で開かれた「ソウル市の老朽化インフラの地震災難安全および復原力強化フォーラム」でこのような研究結果を発表した。

研究院によると、老朽施設の基準を竣工後３０年と見ると、２０１７年国土交通部の資料を基準としてソウル市の道路橋梁の３４％、道路トンネル３１％が老朽施設に該当した。地下鉄は２０１６年を基準に３６％だった。 時間が経つほど老朽施設の割合は急激に増えるものと見られている。１０年以内に道路橋梁は６０％、トンネルは４９％、地下鉄は４８％が老朽化する。２０年以内には９０％以上が老朽施設に該当するものと把握された。下水道管路は現在も半分程度が作られて３０年以上となっている。

せめて大型施設は施設の安全管理に関する特別法に従って管理されているが、小型施設は管理対象から外されている。 イ研究委員は「インフラの急速な高齢化で潜在的安全事故のリスクが大きくなっている」として「しかし、地方自治体の財政不足により日常的なメンテナンスのコストも足りない状況」と指摘した。

スポンサードリンク

ソウル市議会のキム・ギデ都市安全建設委員長は「ソウルはインフラの老朽化が非常に進められており、大きな地震が発生する場合、被害が甚大にならざるを得ない」として「地震災難安全のコントロールタワーの役割を果たす地震安全センターが必要だ」と話した。
https://japanese.joins.com/

地方債務の大半が老朽化のインフラ不足となる。地中に埋めたガスや水道の配管鋼管工事などなど。実態はもっと深刻だ。不動産などの建築が傾き崩壊するケースも出ている。地方は財閥によるインフラがあるために、地方と財閥がかみ合わず、一向に前に進まない地域もある。税金か財閥資金かでもめるという事だ。挙句に複数の財閥がかかわっているケースもあり、単純ではない。話がまとまらないだけですぐ数年が経過する。工事不正などを含め、責任部署が明確になっていないためだ。その結果、地方自治体の財政不足により日常的なメンテナンスのコストも足りない状況が生じる。

すべてインフラするには、天文学的な数値となるし、いつどこで誰が、常に不明確となる。そうしているうちに税収不足となり、負債隠蔽につながるケースも多々ある。朴槿恵前政権下でIMFで見つかった負債などは記憶に新しい。今なお融資を受けている。

---

関連記事 怒りをため込む韓国人、ドイツ人の6倍（02/21） 「日本はできたのに韓国はなぜ？」新制度導入にコンビニ業界が反発（02/17） 春節期間中、ソウルの中国人観光客まばら…「限韓令解除は本当？」（02/17） 原告側が新日鉄住金の資産売却方針、自民党は対抗措置を検討（02/16） 日韓暮らしやすさ比較　犯罪、殺人、自殺、空港、外食…（02/15） 橋・地下鉄などソウルの老朽化した施設が急激に増加…安全を脅かす 平昌五輪から1年、ほとんどの施設が活用できず放置状態（02/12） 平昌五輪から1年、江陵は観光客増、平昌は五輪時よりも36万人減（02/10） 韓国で日本の次世代新幹線をうらやむ声「まるでアニメ」「韓国もまねしよう」（02/10） 韓国の造船業世界1位は「砂上の楼閣」（02/08） 「日本に搾り取られたお金を取り戻したい」韓国人男性の訴訟（02/08）

---