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韓国の対米鉄鋼輸出、クオータ制受け入れは失敗だった

「きょうは米国製鉄鋼にとって歴史的な日だ」 2017年4月20日、トランプ米大統領は輸入鉄鋼に「通商拡大法232条」を適用する大統領令に署名し、そう語った。自国の産業と雇用を守るため、鉄鋼製品を最初の対象品目として、強硬な制裁カードを切ったのだ。対米鉄鋼輸出3位の韓国は対応に追われた。約11カ月にわたる鉄鋼貿易戦争の末、韓国政府は関税免除を受ける代わりに、対米鉄鋼輸出を直近3年間の平均輸出量の70%に削減するクオータ制を受け入れた。当時韓国政府は「関税免除を早期に確定し、対米輸出の不確実性をなくした」と評価した。

金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は昨年3月26日、改定交渉の結果を契丹との交渉で義州周辺の江東六州を得た高麗の外交官、徐熙(ソ・ヒ)の交渉術になぞらえて自画自賛した。しかし、韓国は昨年、アジア太平洋地域で米国の通商拡大法232条適用による最大の被害者となった。日本、中国などライバル国は関税の例外条項で切り込み、韓国が自主的に削減した量よりも輸出の減少を抑えたからだ。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ワシントン貿易館は19日、米商務省の統計を分析した結果、昨年1-11月に韓国の鉄鋼製品の対米輸出量が前年同期比で24.8%、輸出額が13%それぞれ減少したと指摘した。これに対し、米国への鉄鋼輸出が最も多いカナダの輸出量は1.2%、輸出額は9.1%それぞれ増えた。

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2位の欧州連合(EU)も輸出量は0.3%減ったが、輸出額は7.4%増えた。25%の関税の適用を受けた日本は、輸出量が20.8%減少したが、輸出額は0.7%の減少にとどまった。輸出量と輸出額の減少幅が異なるのは、米国の鉄鋼製品価格が好景気と貿易障壁の影響で上昇したためだ。米国による貿易戦争の主なターゲットである中国ですら、輸出量は13.6%減、輸出額は7.3%減で、減少幅は韓国の約半分だった。
http://www.chosunonline.com/

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。韓国は昨年3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となり、鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされた。

日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がマシという事だ。


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[ 2019年02月20日 08:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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