韓国経済団体会長が経団連会長と会談

韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長が14日、東京都内で開催されるB20サミット（主要20カ国・地域〈G20〉首脳会議と連携して開催される民間経済界会議）に出席、日本の経済団体連合会の中西宏明会長に会った。韓国財界トップが韓国大法院（最高裁判所）の韓国人強制徴用賠償判決後に冷え込んでいる韓日関係回復の橋渡し役を買って出たものと見られている。

許昌秀会長は「最近行き詰まっている韓日関係でも民間レベルの協力を続けていこう」と呼びかけた。双方は今回の対面で、今年11月に東京で開催される韓日財界会議の日程も確定させた。許昌秀会長は同日、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長、金ユン（キム・ユン）三養ホールディングス会長、柳津（リュ・ジン）豊山会長、趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星グループ会長、黄昌圭（ファン・チャンギュ）KT会長、パク・クンヒCJ副会長、リュ・ドゥヒョン・ハンファエナジー代表らと共にB20に出席した。

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今年6月に大阪で行われるG20首脳会議に先立って開かれたB20東京サミットには、民間経済代表団や国際機関などから約300人が出席した。
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外交局長級協議で「経済報復は互いに避けることが望ましい」との認識で一致したと朝鮮日報は伝えている。だが、日本側が韓国大法院による強制徴用賠償判決の問題に関連し、韓日請求権協定第3条1項にある『2国間協議』に応じるよう求めてきた事、釜山の日本総領事館近くに設置された強制徴用被害者の像についての懸念も伝えてきた事など、韓国政府が日本の求める「2国間協議」にどのような反応を示したかについては確認されていない。日本は韓国政府が2国間協議に応じなければ、次の段階である「仲裁委員会」の設置を検討する方針としている。

だが麻生太郎副総理兼財務相は、「関税だけでなく送金停止、ビザ発給停止などさまざまな報復措置が（韓国に対して）あると思う」と述べており、これに対し、韓国政府の高官も「不祥事に備えたこちら側の対抗カードも準備している」と真っ向から対抗する構えである以上、経済界で動いたところで無理だろう。