韓国経済News

日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。

「国際司法（裁判所への提訴）、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長との会談で、こう通告した。注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。

数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。

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経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達１本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。渡邉氏は「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。
http://www.zakzak.co.jp/

昨年１１月、米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなったことが背景にある。韓国系銀行が米政府の主要監視対象になっている。さらに国際貿易において信用状と言うものがある。信用状とは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書だ。信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるほか、輸入者にとっても、輸入代金を前払いする必要がなくなる。信用度の低い韓国は、記事にある様に、邦銀が再保証する形で流通している保証をやめれば輸入が止まることになる。

韓国に制裁を加える方法としては、いくつもの実施案がある。日本政府が韓国制裁として掲げられる実施案は、現行１００項目程度あるとしているわけで、そこの中で一番きつい項目を実施すると突き付ければ、韓国は黙るしかないという事だろう。

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