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定例会見で打ち切りを表明した宮城県の村井知事（撮影は11年8月）

宮城県は、東日本大震災の被災者に対する医療費の免除に必要な財源支援を３月末で打ち切ることを決めた。３月25日の定例記者会見で村井嘉浩知事が明らかにした。津波や地震被害などで自宅を失った被災者も４月１日以降、震災前と同じ３割負担（70歳以上は１割負担）に戻る可能性が高く、受診抑制を招く懸念が広がっている。


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市町村にも負担能力なし

これまで県は、国民健康保険に加入する患者が病院の窓口で支払う一部負担金の免除に必要な総額の２割を支出。国の８割と併せて、免除措置に必要な財源を賄ってきた。しかし県では「予算確保が難しい」(村井知事）ことから、支援措置を３月末で終了する。県が負担してきた分を肩代わりする余力が乏しいことから、４月以降はほとんどの市町村で免除措置がなくなる見通しだ。

宮城県によれば2012年度の医療費免除に必要な支出総額は「年間30億円程度」（国保医療課）。今後も国保加入者の増加が見込まれることから、「13年度も支援措置を継続した場合、必要額は今年度以上になる」(同課）という。

県議会では「（全国の自治体や国民からの寄付などで賄われている）地域整備推進基金の残高が100億円強ある。基金の取り崩しで免除に必要な額を賄うべき」（天下みゆき県議）との意見が出されていたうえ、13年度一般会計当初予算の可決に際しても「あらゆる手だてを講じて免除措置が継続できるよう万全を期すこと」との付帯意見が付けられていた。


国も追加支援に動かず

付帯意見を踏まえて県では対象者を絞り込むなどの形で免除継続できるかどうかを、市町村の担当者を集めた会議で確認したが、「困難との意見が大勢を占めた」(村井知事）という。さらに「県独自の予算確保も難しい」としたうえで、「国に全額の財政支援を要請していく」(村井知事）としているが、厚生労働省は従来通り、必要額の８割の支援にとどめる姿勢を変えていない。気仙沼市などからは安倍晋三首相にも全額支援の要望が提出されているが、官邸や厚労省が動く気配もない。

75歳以上の高齢者の医療費免除については、すでに宮城県後期高齢者医療広域連合が３月末での終了方針を公表している。介護保険についても、４月から免除打ち切りが相次ぐ見通しだ。

国保と後期高齢者医療の一部負担金免除対象者は宮城県内で25万人近くにのぼる。村井知事は「本当に生活が苦しい方には、生活保護という最低限のセーフティネットがある。(被災者が)大変な事情であることは確かだが、(県の)事情をくみ取っていただき、一人一人頑張っていただきたい」などとも記者会見で語っている。

（東洋経済）

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