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中国軍の幹部が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題について「次の世代に解決を委ねるべきだ」と発言したほか、政府幹部からも同様の発言が相次ぐなど、中国では尖閣諸島を巡る一時の強硬姿勢が徐々に和らいできているようだ。

事実、中国ではすでに反日感情を煽るような過激なドラマなども放送が禁止されていると報じられているが、中国の人びとはそれで納得するのだろうか。

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中国のブロガー、春秋過来人的ＢＬＯＧ（ハンドルネーム）さんは、政府の対応に苛立ちを隠さず、「中国は日本を恐れ始めたのか」といぶかっている。

筆者は中国政府から出始めた棚上げ論について「本当に興ざめさせられた。余裕と自信のなさを感じさせる」と強い調子で批判し、「釣魚島はわが領土なのに、われわれは何を恐れるというのか！」と息が荒い。

また1972年の日中国交正常化当時にあったと一部で言われる「棚上げ」発言に言及し、「当時は正しい判断だった。わが国の海空軍は弱かったし、旧ソ連や米国の脅威もあったため、棚上げはわが国に有利だった。当時の日本人は騙されたようなものだった」と主張。

しかし、「今は国が強大になり、多くの戦闘機や軍艦、戦略ミサイルを有している」と指摘。さらに「釣魚島は中国固有の領土であり、争う余地はないと言ってきたのに、“棚上げ”などと言いだすのは、わが軍が日本には勝てないと尻込みし、日本人を恐れているとしか思えない」と大変ご立腹の様子だ。

最後に「厚顔無恥な安倍首相や橋本市長のような政治家に対して、手を緩める必要はまったくない」と主張。対日強硬派で知られる張召忠少将や羅援少将などの名前を挙げ、「彼らの発言こそが本物の中国軍の流儀」と述べて、強硬姿勢を貫くよう呼びかけた。

中国政府が尖閣諸島を巡って態度を軟化させる一方、中国を訪れた鳩山由紀夫元首相は講演で、「中国側から“日本が盗んだ”と思われても仕方がない」と述べるなど、政府の見解とは正反対の発言を行い、波紋を呼んだ。中国と違い、日本には言論の自由があるとはいえ、首相を務めた経験のある人物として日本の国益につながる行動を切に願いたい。

（サーチナ）


領土問題は政府の問題だが、これだけ反日で騒いでいる状況は尋常では無い。

中国国民は日本の領土よりも中国政府に大きな不満がある。鳩山氏のよう馬鹿な発言をしてもらっては困る。
今必要なのは無視することである。

戦争時の領土は国を広げることが目的だった。今の領土問題は生活の糧となる資源の奪い合いだ。
純粋に資源の奪い合いの中に自国の不満という違う要素が入っては外交にはならない。

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