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今年で事業スタートから10年を迎えた経済自由区域が、完成を前にその姿を消している。

最先端の国際複合団地が建設されるべき場所には、苗が植えられ、釣り人たちのための池が今も残されている。予定地には、途中で工事がストップしてしまった建物が見受けられる。2020年の完成に向け拍車を掛けなければならないが、むしろ1カ所、また1カ所と事業を中止する地区が増えている。仁川松島など8区域、101地区のうち、すでに8地区がストップし、11地区が政府から不十分との判定を受けるなど、指定を解除される可能性が高まっている。全地区の約20％が、動き出す前から消滅してしまう状況だ。

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導入から10年を迎えた今、経済自由区域はほとんど存在感が感じられなくなっている。これまでの10年間で経済自由区域に誘致された海外資本は68億ドル（約6900億円）だ。これは経済自由区域が当初モデルとしたシンガポールが2011年の1年間に誘致した海外資本640億ドル（約6兆4800億円）のわずか10分の1にすぎない数値だ。外国人の投資を呼び込むために設置された経済自由区域が、全くその役割を果たしていないのだ。

このように外資系企業に敬遠されてしまったことで、経済自由区域は韓国企業で満たされるなど、全国に散在する一般の工業団地と何ら変わらない様相を呈している。

産業通商資源部（省に相当）の経済自由区域企画団が調査したところによると、現在経済自由区域に進出している企業の93％が韓国の企業だという。70％以上を外資系企業で埋めるとしていた韓国政府の当初の方針とは大きな開きがある。さらには、韓国企業からもそっぽを向かれ、指定解除に追い込まれる地域が続出している。

黄海経済自由区域「ヒョンドク地区」は、開発事業者だった中小企業中央会が今年3月、事業性がないとの理由から手を引いてしまったことで、白紙化される危機に直面している。中央会は、全国1万5000社の中小企業に入居を打診したものの、申請の意向を示した企業はわずか5社にとどまったという。

■経済自由区域

2002年に当時の故・金大中（キム・デジュン）大統領が、韓国を「北東アジアのビジネス中心国」にすると宣言、その実行案の一つとして進められてきた。2003年8月に仁川が第1地域として指定された。さらに今年2月に江原と忠北が追加指定されたことで、これまでに八つの経済自由区域が生じている。政府は2020年までに計132兆ウォン（約11兆9000億円）を投入し、八つの経済自由区域の造成を完了する計画だ。


韓国の経済自由区域が失敗した理由

経済自由区域の失敗は初めから予想されていたという指摘がある。原因は大きく分けて三つだ。

まず一つ目は、外国人を呼び込むだけの魅力に欠けるという点だ。医療や教育などの面で規制が多く、高所得層の外国人が生活するには利便性に欠ける上、韓国市場そのものも小さく、外国人投資家たちに敬遠されているというのだ。韓国政府が2009年、国内に投資した外資系企業1000社を対象にアンケート調査を行ったところ、政府によるインセンティブ（優遇措置）の提供が投資に影響を及ぼしたという回答はわずか13.1％にすぎなかった。どんなに減税し、最先端の施設を設置してみたところで、市場自体の魅力に欠け、生活環境が整備されていなければ、投資しないというわけだ。

狭い内需市場というもともと内包されていた限界のほか、病院を設立する際の資格制限といったサービス産業での規制、高い労働コストなど、根本的な問題が解決されなければ、外国人による大規模投資を引き出すことは難しい、と専門家たちは指摘する。ところが政府は、根本的な問題に手を付けず、自由区域の造成だけに集中し、結局そっぽを向かれてしまった。利害団体が規制緩和に反対したことも、外国人投資を阻害する主な要因となった。

二つ目は、事業のスタートそのものが選挙用だったという点だ。経済自由区域はすでに6カ所が存在し、今年2カ所が新たに追加されたことで、全国の八つの道に経済自由区域が一つずつ設立されることになった。数回の選挙を通じて、経済自由区域の対象になっていない地域をなだめるための単なる道具として利用されてきたためだ。これは、全国8区域がそれぞれの特性を生かすことができないという結果をもたらした。対外経済政策研究院が分析したところによると、多くの地区で先端産業や観光レジャー特化などを主張した結果、全地区の53％が他の地区と事業内容が重なってしまったのだ。また、同じ地域内でも開発計画がバラバラになっていった。大邱・慶北経済自由区域の場合、大邱、浦項、亀尾、永川、慶山の五つの地方自治体が全部で10地区に分けられている。選択と集中を通じて力を合わせるべきだったのに、分散したことで全てが失敗してしまったのだ。

三つ目は、外資を誘致する上で対外的に統一された動きを示すことができなかった。合同で投資誘致活動に当たり、外国人の立場から行きたい地域を選ぶことができるようすべきだったが、各区域がばらばらに誘致活動を行ったため、外資系企業を混乱させてしまったのだ。地方のある経済自由区域の関係者は「最近投資を誘致するために活動したが、参加した外国人から『韓国はなぜ何度も来るのか。少し前に来た所はもしかして北朝鮮なのか』との言葉まで聞かれた」と吐露した。

（朝鮮日報）

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