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安倍首相が世論誘導「憲法改正は東南ア諸国にもプラス」!

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日本の安倍晋三首相がフィリピン、シンガポール、マレーシア首脳との会談で、日本の憲法改正と集団的自衛権の必要性を強調した。東京新聞が28日付で報じた。参議院選挙で圧勝した安倍首相は自らの持論でもある憲法改正に向け、国内だけでなく海外でも支持勢力の拡大に向けて動き出したようだ。

安倍首相は26日にシンガポールでリー・シェンロン首相と首脳会談を行い、その席で「日本が憲法を改正した場合も、平和主義を堅持し続ける」と強調し、その上で「シンガポール軍は自衛隊と共に国際平和維持軍などの活動をしているが、現在の状況ではシンガポール軍が攻撃を受けて危険な状況になっても、日本は集団的自衛権が認められていないため、自衛隊は(シンガポール軍を)支援することができない」と発言したと、産経新聞が報じた。安倍首相は年内に憲法解釈を見直し、集団的自衛権を導入する方向で検討を進めている。集団的自衛権とは同盟国が攻撃を受けた際、自国が攻撃を受けていない場合でも相手国に対して反撃する権利のことを指す。しかし安倍首相による最近の一連の動きについては、日本が侵略戦争への反省もないまま軍国主義の復活を目指しているとする批判の声も根強い。

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安倍首相は27日に行われたフィリピンのアキノ大統領との首脳会談でも「国際的な安全保障環境が変化する中、日本の安全を確保し、日米同盟と地域の平和に貢献するためにも、集団的自衛権の導入を進めている」と発言した。安倍首相はフィリピンに巡視船10隻を提供する意向も同時に明らかにした。

安倍首相は東南アジア諸国が中国との領土紛争に直面している事実に注目し、日本の憲法改正と集団的自衛権の導入は東南アジアでの地域の安定にもプラスになるとする論理を展開している。

日本のメディア各社によると、安倍首相は各国に通貨スワップの締結や拡大も提案したもようだという。通貨スワップとはマイナス通帳と同じく、緊急の際に相手国に自国通貨を預けてその国の通貨やドルを借りることができる制度で、日本政府は韓国との通貨スワップの規模を縮小し続けている。安倍首相は27日に今回の東南アジア歴訪を決算する会見を行ったが、その席でも「憲法改正は平和主義を前提としたものだ。この点で誤解がないよう(各国の首脳に)丁寧に説明した」と述べた。産経新聞は安倍首相の意図について「アジア各国は韓国や中国とは異なり、日本の憲法改正を支持しているとする印象を国内外に示そうとしている」との見方を示した。

上記の会見で安倍首相は韓国、中国との関係改善にも意欲を示し「韓国は基本的な価値観と利益を共有する重要な隣国だ」とした上で「首脳会談ができるよう期待している」と述べた。また中国についても「前提条件なしに外相や首脳レベルでの会談を行いたい」と話した。中国は首脳会談の前提条件として、日本政府による尖閣諸島(中国名、釣魚島)国有化の取り消しを求めている。

(朝鮮日報)


朝鮮戦争以後、日本の立場は決して安全と言える状況ではなさそうだ。今までの記事を読んで頂ければ、韓国の行動と北朝鮮の行動はある程度は理解できたと思う。

アメリカと同盟国を名乗れば名乗るほどに、日本は北朝鮮から狙い撃ちされる状況にある。
韓国からは領土を返せと今もなお日本に対して攻撃的だ。

同時に北朝鮮は韓国を攻撃する可能性もある。

そんな状況下の中で日本は戦争を繰り返さないためにも、防衛手段は確立しなければならない。
きわめて危険な状態の中にさらされているのが日本とも言える。

日本が防衛するための日本防衛軍を持つと言う事は、安易に近隣国は戦争が出来なくなると同時に中間的立場で存在が可能だ。北朝鮮はロシヤなどから武器を調達し、韓国を上回る兵士を持つ。朝鮮戦争の第二幕が繰り返される可能性を止めねばならない。

最も重要なことは、日本が自国領土をしっかり防衛する事を現実にすることが、北朝鮮との対話と韓国へのメッセージとなる。韓国から戦争を仕掛けることは無い。彼等も防衛に過ぎない。日本が防衛しない限りは韓国はいつまでも領土問題を仕掛けてくるだろう。

政治と経済で責めてこそ、最後に互いに協力せざるおえない状況を作る事が出来るのではと考える。



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[ 2013年07月29日 14:23 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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