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日本政府が、初めて独島（日本名：竹島）問題に関する世論調査を行い、結果を発表した。日本政府は、この世論調査を基に、独島に関する国民向け広報戦略を新たに立てることを計画している。

内閣府は、今年6月に全国の成人3000人を対象に個別面接聴取（1784人が回答）を実施し、その結果を1日に発表した。調査の結果によると、竹島について「知っていた」という回答は全体の94.5％を占めた。「知っていた」という回答者に対し、竹島に関して知っていたことを複数回答で尋ねた結果「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土であること」という回答が60.7％に上った。また「竹島には現在も韓国が警備隊員などを常駐させるなどして不法占拠を続けていること」という回答は63.1％、「竹島は島根県に属すること」という回答は62％だった。今回の調査は、安倍晋三首相が領土問題を国内外で広報するため、今年2月に設置した内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」が今年6月に実施した。

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（朝鮮日報）




排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、英: Exclusive Economic Zone; 略称EEZ、仏: Zone économique exclusive, ZEE, 独: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ）とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。

沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の基線 (海)から200海里（約370km<1海里＝1,852m>）の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。

竹島

1951年署名、1952年発効のサンフランシスコ講和条約により、本島の帰属は国際的には日本領として確定した。しかし、韓国は同条約発効直前に独断で李承晩ラインを制定、本島を韓国領海に取り込んだ。 以降、1954年から2013年現在に至るまで韓国が武力によって占拠しており、日本は毎年韓国に対して不法な支配であるとの口上書を提出している。そのため日本と韓国の間で領土問題が起きている。日本・韓国・北朝鮮が領有権を主張している。

サンフランシスコ講和条約

日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、英：Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。

ポツダム宣言の8項を受けて規定された条項である。日本には領土の範囲を定めた一般的な国内法が存在せず、本条約の第2条が領土に関する法規範の一部になると解されている。


上記を見て行くと日本は戦争に負けた後各種平和条約含めて、韓国との領土における範囲の明確化がなされていない事が問題です。

第二次世界大戦で日本が敗退し、その後朝鮮戦争で韓国が敗退したのち、空き時間があり再び息を吹き返した韓国。その後停戦となった。

当時日本は戦争に敗退後アメリカに支配下に入った。アメリカ主導で日本領土の各部放棄を行った。日本の領土が一部明確になっていないことで領土問題が存在することになった。

韓国と日本共に古い資料を出しつつ、自国領土と言ってはもめていると言う事のようです。

アメリカはもっと責任を持つべきと考えますが、敗退した日本は当時の自国領土放棄は出来ても領土決定権は無かったはず。これが一番の問題と思われます。

領土は韓国と決める事などと条約には記述できませんから、ややこしくなるのです。

当時アメリカが決定していれば、問題は無かったはずです。面倒な領土を丸投げした形です。しかし敗退した日本に何も決定権はありませんから、どうすることも出来ません。

日本の排他的経済水域とこれに関連する対立

日本の領土面積は約38万km²で、世界第61位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km²となる[3]。領土と水域面積の合計では約485万km²と世界第9位となる。

2012年4月には国連の大陸棚限界委員会が、日本から申請されていた大陸棚拡大申請部分のうち、沖ノ鳥島北方海域を含む31万平方キロメートルの海域を日本の大陸棚と新たに勧告した。勧告された海域についてはEEZが重複している隣接国がないため、日本のEEZに関する国内法の整備が進んで国連に報告されれば日本のEEZの効力が発効することになる。一方、同じく申請されていた沖の鳥島南方海域については大陸棚拡大の結論が先送りされた。

対立

日本と周辺諸国の間では排他的経済水域を巡って意見が対立している。尖閣諸島・竹島・北方領土については領有権が原因で、東シナ海ガス田・日韓大陸棚協定・沖ノ鳥島についてはEEZの設定方法が原因で対立している。

問い言う事で面倒な領土という雰囲気ですね。

戦争を経験していない。当時を知らない。知らない国と国で争っていると言う雰囲気に見えます。

日本は戦争により日本本土から朝鮮半島と中国本土一部に台湾と領土を広げた。
最終的に戦争に敗退し、領土を放棄した。その放棄したことにおいて、安全保障条約は確立したが、領土法規を何処まで実施するかの条約が無いために混乱し、今なおもめている。そう感じるのですが…。

これは各国政府の責任です。自分たちの都合では無く、共有海域を策定するべきでは…。

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